公表制度のイメージ

１　自転車の交通安全教育を行うＡ事業者が神奈川県警察本部に公表申出をする。
２　神奈川県警察本部は自転車の交通安全教育を行うＡ事業者に公表可否の結果連絡をする。
３　神奈川県警察本部は交通安全教育を行うＡ事業者を県警ウェブサイトに公表するとともに、警察庁に報告する。
　　＜警察庁は自転車ポータルサイト上で交通安全教育実施事業者を集約する。＞
４　小学校・自治体等は自転車ポータルサイト等を閲覧する。
５　小学校・自治体等が自転車の交通安全教育を行うＡ事業者に交通安全教育を依頼する。
６　自転車の交通安全教育を行うＡ事業者が小学校・自治体等に交通安全教育を実施する。

交通安全教育実施事業者の「見える化」