SEAGULL通信 令和８年４月２日発行 No.66
“security　action　for　guarding　technical　intelligence”

不正競争防止法(営業秘密侵害事犯)の令和７年検挙状況等について

平成28年
検挙事件数　18件
相談受理件数　35件

平成29年
検挙事件数　18件
相談受理件数　72件

平成30年
検挙事件数　18件
相談受理件数　47件

令和元年
検挙事件数　21件
相談受理件数　49件

令和2年
検挙事件数　22件
相談受理件数　37件

令和3年
検挙事件数　23件
相談受理件数　60件

令和4年
検挙事件数　29件
相談受理件数　59件

令和5年
検挙事件数　26件
相談受理件数　78件

令和6年
検挙事件数　22件
相談受理件数　79件

令和7年
検挙事件数　38件
相談受理件数　74件

※警察庁発行「令和７年における生活経済事犯の検挙状況等について」を参照

令和８年３月、営業秘密の持ち出しなどを取り締まる「不正競争防止法(営業秘密侵害事犯)」に関する令和７年分の統計が、警察庁から発表されました。
令和７年中の営業秘密侵害事犯の検挙事件数は38事件と、前年より16事件(72.7％)増加し、前年と同様、転職・独立時に営業秘密に関する情報を持ち出す事犯が多くみられました。
また、相談受理件数は、令和７年中は74件と、前年より５件(６.3％)減少しましたが、依然として高止まりの状態にあります。
営業秘密侵害事犯については、雇用の流動化や外国への技術情報流出の懸念等により、社会的関心はさらに高まっており、警察への相談件数も高止まりしているため、関係企業・団体への啓発活動にも取り組んでいます。

会社の財産「営業秘密」を守るには三要件が必要です！！
※ 不正競争防止法第２条第６項では、「営業秘密」を、
1 秘密として管理されている【秘密管理性】
2 生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報【有用性】
3 公然と知られていないもの【非公知性】
と定義し、この三要件全てを満たすことが法に基づく保護を受けるために必要となります。

具体的な対策については、
ＳＥＡＧＵＬＬ通信Ｎｏ.58(令和７年８月発行) 
「営業秘密を守り活用する「営業秘密管理指針」について」をご覧いただき、参考にして下さい。


神奈川県警察では、警察官が企業やアカデミア（大学や研究機関）等を直接訪問して産業技術情報の流出防止を目的とした情報提供やセミナーを行うアウトリーチ活動を推進しています。
また、神奈川県警察ホームページにも技術情報流出防止に関する啓発動画や広報資料を公開です。　詳しくは「神奈川県警察　経済安全保障」で検索！

SEAGULL事務局(外事第一課内)
〒231-8403　横浜市中区海岸通２丁目４番　神奈川県警察本部

Email ： seagull@police.pref.kanagawa.jp