シーガル通信
security action for guarding technical intelligence
令和７年12月19日発行　ナンバー62

第４回産業技術情報流出防止ネットワーク(SEAGULL)全体会議
11月６日(木曜日)に県警本部にて開催
　経済安全保障をめぐる現下の情勢を踏まえ、取組発表や意見交換を通じた「顔の見える関係」を構築し、産学官の更なる連携強化を図ることを目的として、本年11月６日(木曜日)県警本部庁舎にて「第４回産業技術情報流出防止ネットワーク(SEAGULL)全体会議」を開催しました。

全体会議開催の状況
　今回の全体会議では、経済産業省 関東経済産業局から「経済安全保障の観点からの技術流出対策について」と題し、経済安全保障の重要性の高まりや経済安全保障の観点からの技術流出対策の必要性や、多様な技術流出経路や技術流出対策の施策についてご説明いただきました。
　また、神奈川県警察からは、本年６月に実施した、「サイバー攻撃による技術情報流出事案対応訓練」の概要について説明し、サイバー攻撃に対する意識付けや事案発生時の初動対応の確認等に本訓練を活用してもらうようお願いしました。
　また、本年２月７日に財務省関東財務局・神奈川県警察主催、神奈川県共催で、内閣官房国家安全保障局、経済産業省関東経済産業局、横浜税関から講師を招き、「テクニカルショウヨコハマ2025」の会場で開催したセミナーについて説明し、来年も同様の規模で開催予定であることを説明しました。
　その後、各参画機関と意見交換を行いました。
今会議参加機関（17機関中13機関参加）
　行政・・・財務省関東財務局、経済産業省関東経済産業局、横浜税関、横浜市、相模原市、神奈川県警察
　商工団体・・・県商工会連合会、日本貿易振興機構(JETRO)横浜貿易情報センター、県経営者協会
　大学・研究機関・・・神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)、横浜国立大学、(国研)海洋研究開発機構(JAMSTEC)、(国研)水産研究・教育機構

外事第一課長挨拶(抜粋)
　昨年開催した第３回全体会議以降も、経済安全保障の重要性に対する社会的な認識が高まり続けているところであり、現在、重要経済安保情報の指定やその取扱いの制限、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供等について所要の制度、いわゆる経済安全保障分野におけるセキュリティクリアランス制度を整備することなどを内容とする、重要経済安保情報保護活用法の全ての規定が本年５月までに施行されました。
　経済安全保障という新たな課題に直面する中、各機関の皆様の協力が必要であると同時に、各機関がそれぞれの立場において、各種取組を行っているところであると思われますが、このプラットホームを活用し、連携して、大きな取組へ繋げていくことこそが真に効果的な活動と考えます。
　是非、今回の会議で、今後の運営等に向けて皆様からの積極的なご発言をいただけたらと思っています。

神奈川県警察ホームページにて「技術流出防止に関する啓発動画」を公開中、詳しくは「神奈川県警察　経済安全保障」で検索

シーガル事務局（外事第一課内）
郵便番号231-8403
横浜市中区海岸通２丁目４番　神奈川県警察本部
相談窓口　Eメール　seagull@police.pref.kanagawa.jp