SEAGULL通信
security action for guarding technical intelligence
令和７年９月30日発行　ナンバー59

営業秘密を守り活用する
「秘密情報の保護ハンドブック」の紹介

今回は、経済産業省ＨＰに掲載されている「秘密情報の保護ハンドブック」の紹介です。
例えばこんな場面に遭遇したことはありますか？
　・情報漏えい対策を一から検討し直す必要があるだろうか？
　・秘密情報の管理にかける人員や費用がない場合は？
　・保有する情報を漏れなく把握したい
　・秘密情報を決定するための社内基準をつくりたい
　・秘密情報の分類が適切か確認したい
こんな時は、是非「秘密情報の保護ハンドブック」を参考にしてみて下さい！

SEAGULL通信ナンバー58で紹介した「営業秘密管理指針」には、不正競争防止法における「営業秘密」として法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示していましたが、この「秘密情報の保護ハンドブック」では、法的保護レベルを超えて、情報漏えい対策として有効と考えられる対策や、漏えい時に推奨される包括的対策等をできる限り収集して網羅的に紹介しています。

ハンドブックの構成
　１、目的及び全体構成
　２、保有する情報の把握・評価、秘密情報の決定
　３、秘密情報の分類、情報漏えい対策の選択及びそのルール化
　４、秘密情報の管理に係る社内体制のあり方
　５、他社の秘密情報に係る紛争への備え
　６、漏えい事案への対応
令和６年２月改訂版では、関連する「法制度の見直し・ガイドラインの改訂」に伴う修正、営業秘密・秘密情報をとりまく「環境の変化」に伴う修正、巻末の「参考資料」の修正等がなされています。

秘密情報の保護ハンドブック掲載ページ
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

・神奈川県警察では、警察官が企業やアカデミア（大学や研究機関）等を直接訪問して産業技術情報の流出防止を目的とした情報提供やセミナーを行う「アウトリーチ活動」を推進しています。
・技術情報流出防止対策に関し、ご相談がある場合はお気軽に下記のSEAGULL事務局までご連絡ください。

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