警察署協議会議事概要

協議会名　神奈川県大磯警察署協議会
日時　令和６年５月21日(火曜日)午後２時から午後４時までの間
場所　神奈川県大磯警察署
出席者	
１、警察署協議会側
会長　杉崎　實、副会長　加藤　勝義、芦川　博昭、西山　哲也、萩原　峰子、美濃島　規子、山田　和信　計７人
２、警察署側
警察署長　一條　裕喜、副署長　福島　栄治、調査官　小林　泰二、会計課長　岩田　洋子、生活安全課長　後藤　利雄、地域課長　楠　浩和
、刑事課長　佐藤　朗、交通課長　野田　繁夫、警備課長　矢部　雄一　計９人

警察署協議会からの答申等に対する措置結果の説明
前回諮問「二輪車関連の交通事故防止対策の推進について」
１、答申
　事故分析は警察署管内にとどまらず、隣接警察署、県内及び全国に範囲を広げて事故防止対策に反映され、取り組む必要がある。
　二輪車の新規購入、修理、点検は地元の販売店に依存していると考えられるため、事故防止対策に地元販売店の協力を求めれば効果的ではないか。
２、措置結果
　「事故分析は警察署管内にとどまらず、隣接警察署、県内及び全国に範囲を広げて事故防止対策に反映され、取り組む必要がある。」については、事故分析を行うと二輪車関連事故の占める割合は全国では15%前後、県内では28%前後で推移し、管内では令和元年に22%でありましたが令和５年には35%となりました。
　次に二輪車が主原因となる割合ですが、令和５年の全国では3.9%、県内は8.4%、管内は9.8%となり、死傷者については、全国では10.8%、県内では８％で、管内に死亡者はおりませんでしたが、負傷者は29.3%という結果でした。
　この分析結果を基に２点目の答申である、「二輪車の新規購入、修理、点検は地元の販売店に依存していると考えられるため、事故防止対策に地元販売店の協力を求めれば効果的ではないか。」を受け、販売店へのチラシの配布や来客への店頭での協力依頼等を行いました。
　その他、指定路線での交通機動隊と連携した引込み式の安全教育、自治体・関係団体との情報共有、各種安全教育及び警察署来庁者に対し警察署入口に設置のモニターを使用し、注意広報を行い二輪車関連の交通事故防止対策に努めました。

諮問
効果的な採用活動

答申
　現在の採用活動を継続して行う。
　警察官になった動機や辞退をした者の理由を聞いて、採用の参考にする。
　休日や勤務環境等を考慮し、福利厚生もしっかり伝える。
　オンラインで採用活動を実施する。
　インターンシップは、若い警察官が担当すれば、警察官になった時のイメージがしやすい。

業務説明
　前四半期（令和６年１月から３月まで）の業務推進結果及び今四半期（令和６年４月から６月まで）の業務推進重点については、各課長から説明がなされた。