県民用モバイルアプリケーション整備費の概要

１　目的
〇ホームページや各種ＳＮＳ等多岐に渡って発信している警察情報を検索する際の利便性向上を目指し、県民が情報を一元的に受信閲覧できるモバイルアプリケーションを開発。
〇本アプリで幅広い世代に交通ルール等の学習の場を提供する仕組みを構築し、特に、自転車乗用中の死者数の多くを占め、自転車マナーの悪さも指摘されているところ、集合形式での交通安全教育の実施が困難な働き世代への交通ルールの浸透を目指す。

２　予算額
　15,796千円

３　事業内容
〇事件・事故等のリアルタイム情報をアプリで通知するなど、警察側からの攻めの情報提供に加え、道路交通法等の学習機能、チャットボット機能導入による県民の情報閲覧や落とし物などの各種行政手続の利便性向上を図り、安全・安心な地域社会を実現する。

【県民用モバイルアプリケーションの概要】
行政手続の利便性（将来を見据えたデジタル化窓口）
〇オンライン申請等
・遺失物届出
・採用試験申込
・講習予約
・社会貢献窓口
・各種届出
〇コンシェルジュ
・チャットボット
・読み上げ機能
〇情報一元化
・SNS、ホームページ、各種手配情報

行動のための情報提供（エリア情報リテラシー向上）
〇マップ表示機能
・特殊詐欺情報
・交通事故情報
・不審者情報

いつでも安心を携えて（クライシスマネジメント）
〇SOS発信
・ちかん撃退
・ブザー鳴動
〇位置情報共有機能
・登山者
・女性
・子供

今、そこが危ない！に反応（リスクマネジメント）
〇プッシュ通知機能
・犯罪情報
・取締情報
・規制情報
・最新お知らせ
〇アプリ内連携
・既存メールマガジン
・近隣都県警察アプリ

交通取締りと交通安全教育は両輪！（小型モビリティ対策）
〇交通ルール学習機能
・自転車
・特定小型原付

これらを備えたアプリを利用することで…
〇情報収集利便性向上
〇自転車等ルール学習
〇リスク回避意識醸成
〇自主防衛の行動促進
につながり、
県民の行動変容、
事件・事故減少という情勢が現実化。
これにより、安心・安全な地域社会の実現を目指す。

問い合わせ先
　警察本部交通部交通総務課　事故対策官　電話045-211-1212（内線）5012