令和6年度警察費当初予算（案）の特徴 【基本的な考え方】 県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙、交通事故の根絶に資する事業を中心に、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けた予算案とした。 【予算額】 令和6年度当初予算（案） 　人件費　1,747億3,285万円 　物件費　330億6,409万円 　合計　2,077億9,694万円 令和5年度当初予算 　人件費　1,686億3,410万円 　物件費　340億8,255万円 　合計　2,027億1,665万円 対前年度比較 　人件費　60億9,875万円増額　3.6%増 　物件費　10億1,846万円減額　3.0%減 　合計　50億8,029万円増額　2.5%増 柱　安全で安心して暮らせる地域社会の実現 主な施策等 　特殊詐欺を始めとした組織犯罪の撲滅　予算案　3億1,091万円 主な事業名 　特殊詐欺被害防止対策推進事業費 　組織犯罪対策費 事業内容等 　暴力団や国際犯罪組織などの反社会的集団等への対策を強力に推進し、犯罪インフラ等を撲滅するための経費 主な施策等 　サイバー空間の脅威に対する対策の強化　予算案　5,804万円 主な事業名 　サイバー犯罪対策費 　情報収集機器整備費 事業内容等 　サイバー空間における犯罪に対処するため、人的及び物的基盤を強化する経費 主な施策等 　県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙　予算案　45億9,168万円 主な事業名 　犯罪鑑識捜査活動費 　科学捜査資機材整備費 事業内容等 　犯罪の抑止、街頭活動及び検挙活動強化のための経費 主な施策等 　人身安全関連事案への的確な対処　予算案　4,198万円 主な事業名 　生活安全警察費 事業内容等 　ＤＶやストーカー対策等の人身安全関連事案に対処するための経費 主な施策等 　交通事故の根絶　予算案　110億9,701万円 主な事業名 交通安全施設整備費 　（令和６年度新規事業）県民用モバイルアプリケーション整備費 事業内容等 　交通安全施設の整備や交通安全教育を行い、交通事故等を防止するための経費 主な施策等 　テロ等に対する警備諸対策の強化、大規模災害総合対策の強化　予算案　12億418万円 主な事業名 　ヘリコプターテレビシステム整備費 　総合指揮室設備維持費 事業内容等 　有事における警察活動及び総合的な指揮を円滑に推進するための経費 　激甚化・頻発化する大規模災害等に対応するための訓練やヘリコプター等資機材の整備と維持に要する経費 主な施策等 　少年の非行防止・保護対策の強化　予算案　3,724万円 主な事業名 　少年警察費 事業内容等 　少年の非行防止及び保護に係る対策を強力に推進するための経費 主な施策等 　県民の安心感を高める地域警察活動の推進　予算案　24億4,305万円 主な事業名 　（令和６年度新規事業）民間活力導入型交番新築工事費（令和６年度建替） 　アクティブ交番整備費 事業内容等 　地域警察官等の街頭活動を強化するために必要なアクティブ交番を含む交番等の整備に要する経費 主な施策等 　その他の物件費　予算案　132億8,000万円 主な事業名 　（令和６年度新規事業）個人番号カード連携対応システム整備費 　多摩警察署改修工事費 　警察施設等環境改善推進費 事業内容等 その他の物件に要する経費 　・運転免許証との一体化に要する経費 　・多摩警察署の整備に要する経費 　・職員の職場環境改善に伴う什器類の更新経費　　等 交通安全施設整備費の概要 １　目的 　道路利用者の交通の安全と円滑な交通環境を確保するため、交通安全施設を計画的に整備する。 ２　予算額 　60億4,546万円 ３　事業内容 　老朽化した交通安全施設を計画的に更新するほか、令和６年度は「道路標示の補修」と「信号灯器のＬＥＤ化」に注力した事業を展開する。 管制施設 　予算額　23億1,483万円 　主な事業内容　交通管制センター装置の整備等 信号機 　予算額　15億4,776万円 　主な事業内容　信号灯器のＬＥＤ化、信号柱の更新等 標識・標示 　予算額　21億8,287万円 　主な事業内容　道路標識の更新、道路標示の補修等 主な交通安全施設の更新数 　制御機　事業量　307基 　車両用灯器　事業量　777式 　歩行者用灯器　事業量　677式 　信号柱　事業量　286本 　路側式道路標識　事業量　5,398本 　道路標示（補修）　事業量　925.0km ※事業量は新設分を除いた数値 問い合わせ先 　警察本部交通部交通規制課　課長代理　電話045-211-1212（内線）5161 特殊詐欺被害防止対策推進事業費の概要 １　目的 　特殊詐欺の疑いがある不審な電話があった地域に当該情報をいち早く伝えるなど、犯行グループの電話より先回りした注意喚起を行うことにより、特殊詐欺等に対する抵抗力や抑止力を向上させる。 ２　予算額 　１億7,854万円 ３　事業内容 　電話によるだましから始まることが多い特殊詐欺に対し、不審電話認知地域等の一般家庭に電話を架けて注意喚起を実施する。 　金融機関やコンビニ等に電話を架けて、声掛け強化等を依頼するなどの対策を講じて被害防止を図る。令和６年度はその体制を増強する。 【特殊詐欺等被害防止コールセンターの概要】 (1)県民から警察署へ通報（特殊詐欺等情報の認知） (2)警察本部で情報を一括集約 (3)本部からコールセンターへ情報伝達・架電指示 (4)オペレーターによる県民・関係団体への注意喚起 　一般家庭への注意喚起 　銀行・コンビニ等の利用者への声掛け強化依頼 問い合わせ先 　警察本部生活安全総務課　課長代理　電話045-211-1212（内線）3020 （令和６年度新規事業）県民用モバイルアプリケーション整備費の概要 １　目的 　ホームページや各種ＳＮＳ等多岐に渡って発信している警察情報を検索する際の利便性向上を目指し、県民が情報を一元的に受信閲覧できるモバイルアプリケーションを開発。 　本アプリで幅広い世代に交通ルール等の学習の場を提供する仕組みを構築し、特に、自転車乗用中の死者数の多くを占め、自転車マナーの悪さも指摘されているところ、集合形式での交通安全教育の実施が困難な働き世代への交通ルールの浸透を目指す。 ２　予算額 　15,796千円 ３　事業内容 　事件・事故等のリアルタイム情報をアプリで通知するなど、警察側からの攻めの情報提供に加え、道路交通法等の学習機能、チャットボット機能導入による県民の情報閲覧や落とし物などの各種行政手続の利便性向上を図り、安全・安心な地域社会を実現する。 【県民用モバイルアプリケーションの概要】 行政手続の利便性（将来を見据えたデジタル化窓口） 〇オンライン申請等 ・遺失物届出 ・採用試験申込 ・講習予約 ・社会貢献窓口 ・各種届出 〇コンシェルジュ ・チャットボット ・読み上げ機能 〇情報一元化 ・SNS、ホームページ、各種手配情報 行動のための情報提供（エリア情報リテラシー向上） 〇マップ表示機能 ・特殊詐欺情報 ・交通事故情報 ・不審者情報 いつでも安心を携えて（クライシスマネジメント） 〇SOS発信 ・ちかん撃退 ・ブザー鳴動 〇位置情報共有機能 ・登山者 ・女性 ・子供 今、そこが危ない！に反応（リスクマネジメント） 〇プッシュ通知機能 ・犯罪情報 ・取締情報 ・規制情報 ・最新お知らせ 〇アプリ内連携 ・既存メールマガジン ・近隣都県警察アプリ 交通取締りと交通安全教育は両輪！（小型モビリティ対策） 〇交通ルール学習機能 ・自転車 ・特定小型原付 これらを備えたアプリを利用することで… 〇情報収集利便性向上 〇自転車等ルール学習 〇リスク回避意識醸成 〇自主防衛の行動促進 につながり、 県民の行動変容、 事件・事故減少という情勢が現実化。 これにより、安心・安全な地域社会の実現を目指す。 問い合わせ先 　警察本部交通部交通総務課　事故対策官　電話045-211-1212（内線）5012