令和７年度警察費当初予算（案）の特徴 【基本的な考え方】 県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙、交通事故の根絶に資する事業を中心に、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けた予算案とした。 【予算額】 令和７年度当初予算（案） 　人件費　1,780億4,222万円 　物件費　375億2,849万円 　合計　2,155億7,071万円 令和６年度当初予算 　人件費　1,747億3,285万円 　物件費　330億6,409万円 　合計　2,077億9,694万円 対前年度比較 　人件費　+33億937万円　＋1.9% 　物件費　+44億6,440万円　+13.5% 　合計　+77億7,377万円　+3.7% 柱　安全で安心して暮らせる地域社会の実現 主な施策等 　匿名・流動型犯罪グループ等による組織犯罪の撲滅　予算額　3億4,352万円 主な事業名 　（令和７年度新規事業）携帯電話等解析ソフト整備費 　（令和７年度新規事業）画像捜査高度化推進事業費 　特殊詐欺被害防止対策推進事業費 事業内容等 　匿名・流動型犯罪グループ等に対する組織犯罪対策を強力に推進し、犯罪インフラ等を撲滅するための経費 主な施策等 　サイバー空間の脅威に対する対策の強化　予算額　1億409万円 主な事業名 　（令和７年度新規事業）高度サイバー事案対応体制整備費 　サイバー犯罪対策費 事業内容等 　サイバー空間における犯罪に対処するため、人的及び物的基盤を強化する経費 主な施策等 　県民に不安を与える犯罪の抑止・検挙　予算額　47億3,212万円 主な事業名 　（令和７年度新規事業）クラウド式防犯カメラシステム整備費 　犯罪鑑識捜査活動費 事業内容等 　犯罪の抑止、街頭活動及び検挙活動強化のための経費 主な施策等 　人身安全関連事案への的確な対処　予算額　4,229万円 主な事業名 　生活安全警察費 事業内容等 　ＤＶやストーカー対策等の人身安全関連事案に対処するための経費 主な施策等 　交通事故の根絶　予算額　131億7,190万円 主な事業名 　交通安全施設整備費 　交通取締資器材整備費 事業内容等 　交通安全施設の整備や交通安全教育、交通取締資機材の整備等、交通事故を防止するための経費 主な施策等 　テロ等に対する警備諸対策の強化、大規模災害総合対策の強化　予算額　10億673万円 主な事業名 　災害対策資機材整備費 　ヘリコプター維持運営費 　（令和７年度新規事業）アフリカ開発会議対策費 事業内容等 　有事における警察活動及び総合的な指揮を円滑に推進するための経費 　激甚化・頻発化する大規模災害等に対応するための訓練やヘリコプター等資機材の整備と維持に要する経費 　アフリカ開発会議開催に伴う警備諸対策に要する経費 主な施策等 　少年の非行防止・保護対策の推進　予算額　3,852万円 主な事業名 　少年警察費 事業内容等 　少年の非行防止及び保護に係る対策を強力に推進するための経費 主な施策等 　県民の安心感を高める地域警察活動の推進　予算額　29億7,422万円 主な事業名 　（令和７年度新規事業）民間活力導入型交番新築工事費（令和７年度建替） 　暑熱対策事業費 事業内容等 　地域警察官等の街頭活動を強化するために必要な交番等の整備および装備品等の整備に要する経費 主な施策等 　その他の物件費　予算額　151億1,508万円 主な事業名 　運転免許オンライン予約サービス委託費 　（令和７年度新規事業）加賀町警察署改修工事費 　（令和７年度新規事業）警察ＤＸ推進事業費 事業内容等 　その他の物件に要する経費 　・運転免許オンライン予約等に要する経費 　・加賀町警察署の改修に要する経費 　・県警ＤＸ推進に要する経費　　　等 匿名・流動型犯罪に対する捜査の強化（ＤＸの推進） １　画像捜査高度化推進事業費 　(1) 概要 　　画像捜査支援装置を導入し、デジタル技術を用いることで捜査に要する人的・時間的リソースを圧縮し、犯罪の早期検挙を目指す。 　(2) 令和７年度予算額 　　164万円（総額 9,847万円） 　【画像捜査支援装置の概要】 　　現行　犯行現場等の画像を早送り再生等で目視確認 　　　　　機種毎に画像の入手・再生方法が異なる 　　導入後　動体検知機能で動きのある場面のみ抽出・確認 　　　　　　あらゆる画像の入手・再生が装置一つで可能 ２　クラウド式防犯カメラシステム整備費 　(1) 概要 　　県内有数の繁華街であり、犯罪の発生件数が多い伊勢佐木・川崎地区にクラウド式防犯カメラを設置（伊勢佐木地区30台、川崎地区40台）して、警察署等での即時映像確認を可能とすることで、同地区の犯罪抑止及び速やかな捜査を実現する。 　(2) 令和７年度予算額 　　2,625万円（総額 ２億1,700万円） 　（クラウド式防犯カメラシステムイメージ図） 　　各設置場所にある防犯カメラの映像をクラウドで保存・一括管理することで、各警察署設置の端末や大型モニタ、警察官が使用しているモバイル端末で閲覧が可能となる。 問い合わせ先 　１　警察本部刑事部刑事総務課　課長代理　電話045-211-1212（内線）4011 　２　警察本部生活安全部生活安全総務課　課長代理　電話045-211-1212（内線）3020 ３　高度サイバー事案対処体制整備費 　(1) 概要 　　サイバー犯罪に的確に対処し、サイバー空間における県民の安心・安全を確保するため、ダークウェブ検索資機材を導入等する。 　(2) 令和７年度予算額 　　4,265万円（総額 ２億806万円） 　【画像捜査支援装置の概要】 　　現状　企業のメールアドレスやパスワードといったクレデンシャル情報が、匿名性の高いサイト（ダークウェブ）上で取引されている状況 　　対策　ダークウェブに対する『サイバーパトロール』を実施 　　効果　流出情報を把握し、企業等に情報提供することでセキュリティの向上を図り被害を防止 アフリカ開発会議対策費 １　概要 　令和７年８月に、横浜で開催される第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に伴う警備諸対策として、外国語表記可能なデジタル広報板等の資機材を整備する。 ２　令和７年度予算額 　1,177万円 問い合わせ先 　１　警察本部生活安全部サイバー犯罪捜査課　課長代理　電話045-211-1212（内線）3181 　２　警察本部警備部警備課　課長代理　電話045-211-1212（内線）5711 交通安全施設整備費の概要 １　概要 　道路利用者の交通の安全と円滑な交通環境を確保するため、交通安全施設を計画的に整備する。 ２　令和７年度予算額 　80億8,436万円 ３　事業内容 　老朽化した交通安全施設を計画的に更新するほか、令和７年度は「道路標示の補修」「信号灯器のＬＥＤ化」「信号制御機等の更新に伴うデジタル回線化」に注力した事業を展開する。 管制施設 　予算額　29億3,419万円 　主な事業内容　交通管制センター装置の整備等 信号機 　予算額　26億1,001万円 　主な事業内容　信号灯器のＬＥＤ化、信号柱の更新等 標識・標示 　予算額　25億4,016万円 　主な事業内容　道路標識の更新、道路標示の補修等 計 　予算額　80億8,436万円 《主な交通安全施設の更新数》 　制御機　事業量　539基 　車両用灯器　事業量　777式 　歩行者用灯器　事業量　677式 　信号柱　事業量　286本 　路側式道路標識　事業量　5,398本 　道路標示（補修）　事業量　980.9キロメートル 　※事業量は新設分を除いた数値 問い合わせ先 　警察本部交通部交通規制課　課長代理　電話045-211-1212（内線）5161