利用規約（住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続）

１　目的
　　電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」といいます。）では、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」といいます。）は、利用者からの同意があった場合には、最新の住所、氏名、生年月日、性別及び署名用電子証明書の発行番号の情報を同意先に提供することができることとされています。
　　住所変更ワンストップサービス等（以下「本サービス」といいます。）は、この制度を活用し、J-LISが警察庁に住所、氏名及び生年月日（以下「住所等」といいます。）並びに署名用電子証明書の発行番号の情報を提供することについて利用者が同意した場合、警察庁がJ-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報の提供を受け、警察庁が管理する運転者管理システム上で管理する利用者の住所等の情報を自動変更するものであり、本利用規約は、利用者が本サービスを利用する上で必要な事項を定めるものです。
２　対象者
　・免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」といいます。）のみを有する方
　・運転経歴情報記録個人番号カード（以下「マイナ経歴証明書」といいます。）のみを有する方
３　情報管理
　・警察庁は、利用者の同意情報について、公的個人認証法、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき適切に管理します。
　・電子署名が付された同意情報と当該電子署名を行った個人番号カード用署名用電子証明書は警察において有効性検証を行った後、J-LISに提供され、J-LISにおいても同意情報が管理されます。
　・住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続により提出された個人番号カード用署名用電子証明書の発行番号は、利用者の免許情報又は運転経歴情報（以下「免許情報等」といいます。）に連携されて管理され、希望する利用者が情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」といいます。）との連携の手続を行う際にも使用されます。
　・警察庁及び都道府県警察が個人番号（マイナンバー）を収集することはありません。
４　利用開始手続等
(1) 同意の方法
　　同意は、住所変更ワンストップサービス等の手続が可能な住所地の免許センター及び警察署（以下「住所地の免許センター等」といいます。）又はマイナポータルから電子的に行います。また、本人の意思に基づくものであることを確実に示すため、個人番号カード用署名用電子証明書を付して電子署名を行います。
　　なお、マイナポータルで同意する場合には、事前にマイナポータル連携の手続が必要です。
　　警察庁がJ-LISから提供を受ける情報は、住所等のうち、提供に同意する事項として利用者が選択したものと、署名用電子証明書の発行番号です。
(2) 同意の有効期間
　　同意の有効期間は、同意の日の翌日を起算日として10年となります。
　　なお、同意の日は、同意の事実がJ-LISのシステムに反映された日となります。
　　同意の有効期間中に、再度、利用開始手続を行うことが可能です。その際は、再度行った利用開始手続を基準に有効期間が10年となります。
　　同意の有効期間内に個人番号カード用署名用電子証明書が失効しても、同意については引き続き有効となります。
(3) 同意状況の確認・同意の取消
　ア　同意状況の確認
　　　マイナポータル連携の手続が完了している方は、マイナポータルから、同意項目、同意日及び同意の有効期限（以下「同意状況」といいます。）を確認することができます。
　イ　同意の取消
　　　同意の取消は、住所地の免許センター等又はマイナポータル（マイナポータル連携の手続が完了している場合）から行うことができます。
　ウ　その他
　　　上記ア及びイのほか、J-LISが提供するアプリ「利用者クライアントソフト（JPKI Mobile)」をダウンロードいただくことで、同意状況の確認、同意の取消を行うことも可能です。利用者クライアントソフト(JPKI Mobile)のダウンロードについては、以下のURLを御参照ください。
　　　J-LISのホームページ　https://www.j-lis.go.jp
５　同意期間中におけるJ-LISからの住所等の情報の取得
(1) 利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が有効期間満了以外の理由で失効した場合
　　利用者が、新たな個人番号カード用署名用電子証明書を発行すれば、警察庁は、J-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報を取得することができます。
(2) 利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が有効期間満了を理由に失効した場合
　　利用者が、新たな個人番号カード用署名用電子証明書を発行しても、警察庁は、J-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報を取得することはできません。
　　この場合は、住所地の免許センター等又はマイナポータルから、再度、利用開始手続を行うことで、本サービスを再開することができます。
　　なお、マイナポータルから再度、本サービスの利用開始手続を行った場合は、その際に提出した個人番号カード用署名用電子証明書に記録されている住所等の情報を取得し、利用者の免許情報等を自動変更します。
(3) 免許の保有状況をマイナ免許証のみ以外、運転経歴の保有状況をマイナ経歴証明書のみ以外に変更した場合は、同意期間中であっても、J-LISから取得した住所等の情報の免許情報等への自動変更は停止します。
６　禁止事項
　　本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本サービスを目的外で使用すること
(2) 免許保有者本人以外が、本サービスを利用すること
(3) 本サービスに対し、不正にアクセスすること
(4) 本サービスの管理及び運営を故意に妨害、破壊すること
(5) 本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
(6) 他者のプライバシーを侵害する行為をすること
(7) その他法令等に違反すると認められる行為をすること
７　禁止行為に対する防御措置
　　警察庁及び都道府県警察は、６の禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑う場合には、当該行為を行った利用者から収集した情報を抹消し、本サービスを停止する等必要な措置を行うことができるものとします。
８　免責事項
(1) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が本サービスを利用したことで発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。ただし、警察庁及び都道府県警察の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
(2) 警察庁及び都道府県警察は、その裁量において、本サービス内容の変更、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとします。また、これにより生じた、いかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。
(3) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が使用するスマートフォン、パソコン等の障害、不具合、通信回線上の損害、その他警察庁及び都道府県警察の責めに帰さない理由によるシステムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。
９　準拠法及び管轄
　　本利用規約は、日本の国内法に準拠するものとします。また、本サービスの利用又は本利用規約に関して警察庁及び都道府県警察と利用者の間に生ずる全ての紛争については、警察庁及び当該都道府県警察を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
10　利用規約の変更
　　警察庁及び都道府県警察は、必要があると認めるときは、予告なく利用規約を変更できるものとします。利用規約の変更後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。
11　開示請求
　　警察庁及び都道府県警察は、利用者からの求めにより、J-LISから取得した情報や本サービスに関する情報の開示請求手続に対応いたします。情報開示を請求する場合、請求者が御本人であることを確認させていただくとともに、所定の書式に御記入いただいた上で手続を行い、後日回答いたします。
　　なお、開示請求については、所定の手数料をいただきます。
　　警察庁への開示請求の詳細については、こちらを御覧ください。
　　警察庁ホームページ　https://www.npa.go.jp
　　都道府県警察への開示請求の詳細については、各都道府県のホームページ等を御覧ください。
12　問い合わせ先
　・住所変更ワンストップサービス等の制度内容に関すること
　　警察庁交通局運転免許課
　　郵便番号100-8974　東京都千代田区霞が関２丁目１番２号　　電話：03-3581-0141
　・住所変更ワンストップサービス等の利用状況に関すること
　　住所地の免許センター等