神奈川県 青葉警察署



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悪質商法未然防止


生活経済事犯被害の未然防止
「生活経済事犯」とは

 人間の幅広い知的創造活動の成果を保護する「知的財産侵害事犯」、高齢者等の社会的弱者に多大な被害をもたらす「悪質商法事犯」、過酷な取立てにより平穏な日常生活を破壊する「ヤミ金融事犯」、家庭の食卓を脅かす「食の安全に係る事犯」、人の健康に取り入る「保険衛生事犯」、後の世代に引き継ぐべき生活環境を破壊する「環境事犯」等、県民の日常生活における安全と安心に大きな脅威を与える事犯のことを言います。

 中でも、近年、インターネットの普及に伴い、コピー商品や海賊版商品等の「知的財産侵害事犯」の取り扱い件数が増えています。県民の皆様が、知的財産侵害事犯の被害者又は被疑者とならないよう「知的財産侵害事犯」の態様と注意すべきポイントをご紹介します。

悪質商法被害未然防止
 甘い言葉に気をつけて


 ○ 「知的財産権」について

 知的財産権とは、知的な創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するために創作者に与えられた権利のことです。知的財産権は、商標法、著作権法、特許法、実用新案権法、意匠法等の法律により保護されています。

 中でも、商標法と著作権法は、県民の生活に密接に関わっています。例えば、有名ブランド品のコピー商品を販売することは、商標法違反になりますし、違法に複製したDVD等の海賊版商品を販売することは、著作権法違反になります。


 ○ 商標法違反とは?

 コピー商品とは、有名ブランドの名前、マーク、デザイン等を盗用して、本物に似せて作ったいわゆる「偽ブランド商品」のことを指します。商標法では、コピー商品を販売すること、人に譲り渡す目的で持っていること、権利者の承諾を得ることなく他人が商標登録した商標の入った商品を製造することなどが、禁止されています。
ワンポイントアドバイス

インターネット上で有名なブランド品が安価で出品されている、正規代理店で売り切れの商品が出品されているなどの場合には、コピー商品である可能性があります。

また、インターネット上では、「ノベルティー」「パロディ」等という言葉がコピー商品を意味する韻語として用いられることがあります。これらの表記がされている商品の購入は、差し控えることをおすすめします。

最近では、携帯電話アプリを利用し、ハンドメイドの商品を個人で手軽に売買することができますが、有名ブランドの商標を用いたアクセサリーを自作して販売することは、商標法違反になりますので、ご注意ください。
コピー商品に注意
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 ○ 著作権法違反とは?

 CD,DVD、コンピューターソフト等を著作権者に無断で複製したいわゆる海賊版商品を売買したり、ファイル共有ソフトを利用し、著作権者の承諾を得ることなく作品を誰でも閲覧できるよう状態にすることなどが著作権法で禁止されています。また、キャラクターを著作権者の承諾を得ることなく使用して、商品を作って販売することは、著作権法違反になりますので、ご注意ください。
ワンポイントアドバイス

お気に入りの映画のDVDが、インターネットオークション等に安価で出品されている、シリーズものの海外ドラマのDVDが全巻揃って安価で出品されている、現在放映中のテレビドラマがすでにDVD化されて販売されているような場合には、海賊版商品である可能性がありますので、購入することはやめましょう。
また、自分が好きなアニメを少しでも多くの人に共感してもらいたいからといって、ファイル共有ソフトを利用し、ネット上に誰でも閲覧可能な状態にすることも著作権法に違反します。
海賊版に注意


 ○ コピー商品や海賊版商品の特徴

極端に安い

 コピー商品や海賊版商品は、本物に比べて粗悪な商品であることが多く、値段が極端に安いことが多いため、日ごろから標準的な価格や商品知識を得ておくことが必要です。

値段相応に粗悪な品質

 コピー所品や海賊版商品は、本物の商品に比べ粗悪な品質です。しかし、最近では「スーパーコピー」と呼ばれる簡単には見分けにくい精巧なコピー商品もあります。値段に惑わされず、慎重に選んで貰うことが大切です。
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 ○ 騙される前に・・・ここをチェック!

サイトの表現、評判はおかしくないか?

閲覧しているインターネットサイトの日本語表現の中に、カタコトの部分はありませんか。たとえ出品者名が日本人であっても、サイト内の文章の日本語表現がおかしい場合には、海外の犯罪組織による悪質なサイトの可能性があります。

また、海外のショッピングサイトからの商品購入は、さらに注意が必要です。「コピー商品かもしれない」と知りつつ輸入すれば、違法です。

出品者、発送元の連絡先はわかりますか?

インターネットで商品を購入する場合、相手方の連絡先がメールしか記載されていない、電話番号が記載されていない、フリーメールアドレスしか記載されていないなど、万が一、購入後にトラブルが発生しても相手方との連絡が取れないのでは、困ります。万が一に備え、出品者の連絡先を確認しましょう。

レビュー、口コミ、評価等、過去に出品者から購入したことがある顧客からの情報も参考になります。出品者の過去の取引状況等も必ず確認することをおすすめします。

また、出品した商品がコピー商品であることを見破られたときの対応策として、事前に「返品不可」等の表記がされていることがあります。「返品不可」の表記がある場合には、十分注意して購入しましょう。

正規商品の情報は確認しましたか?

「非売品」「海外限定モデル」「ノベルティ」等珍しい商品であるような表記での出品には、十分注意が必要です。

正規品では販売されていない色、デザインを模倣した商品に「新商品」「逆輸入」「アウトレット」等と偽って販売するケースがあります。本当に正規品なのか、信頼できる情報源に確認しましょう。

 


コピー商品や海賊版商品をなくすために

 コピー商品や海賊版商品を買うこと、貰うこと、使うことは、犯罪を助長する行為です。

 また、コピー商品や海賊版商品を作ること、売ること、売るために持っていること、海外から輸入することは、犯罪です。

 絶対にやめましょう!

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消費者の味方「クーリングオフ」

クーリングオフについて知っていますか

 人と人との約束である「契約」は、相手の同意がないと解約できないのが民法の原則ですが、予期せぬ訪問や路上での呼び止めにあって、商品やサービスを巧みなセールストークで売り込まれると、冷静な判断ができずに契約させられてしまうことが案外多いものです。
 このようなことから「契約」しているにもかかわらず、消費者が頭を冷やして再度考え直す期間を設け、無条件で契約を解約することを認めた消費者保護制度が「クーリングオフ」です。
 クーリングオフはどんな場合でも無条件に認められるものではなく、一定の条件を満たす必要はありますが、クーリングオフは消費者の強い味方!
 これを有効に利用しない手はありません。

 困ったときには、迷わず、
「悪質商法110番」
045-651-1194
に、ご相談ください。

クーリングオフ
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クーリングオフの具体例

● 訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務取引(エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾)、割賦販売、宅地建物取引の場合は、8日以内

● 投資顧問取引の場合は、
10日以内

● 現物まがい商法の場合は、
14日以内

● マルチ商法、業務提供誘引販売取引(内職やモニター商法等)の場合は、
20日以内

 クーリングオフの具体例として法律に定められているものを上記にあげました。
 擬似制度として、海外先物の場合には、契約から14日を経過しなければ売買指示が受けられないという規定のほか、業界自主規制として、生命保険契約の場合は、第1回保険料支払日から8日以内というのがあります。
 なお、「特定商取引に関する法律」の一部が改正され、平成16年11月11日から下記のとおり、クーリングオフの期間である8日間について延長される場合があります。

クーリングオフ妨害のあった場合のクーリングオフできる期限の延長
 訪問販売、電話勧誘販売、マルチ商法、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引の場合について、事業者の側に不実告知又は威迫行為により消費者のクーリングオフを妨害する行為があった場合で、当該妨害行為により、消費者が誤認又は困惑してクーリングオフを行わなかったときは、クーリングオフ妨害行為を行った当該事業者が自ら、それによりクーリングオフを行わなかった当該消費者に対して、「クーリングオフできる」旨を記載した書面を交付するまで、当該消費者はクーリングオフすることができる。

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