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暴力団排除条例 事業者の守るべき項目

第22条(契約の締結等における事業者の責務)

      事業活動で契約を結ぶときは、相手方が暴力団関係者でないことを確認する。
      契約書に、その取引が暴力団の活動を助長することが判明したときは、契約を解除できる旨を定める。
      また、判明した時は、契約を解除する。
       これは、努力義務です。

第23条(利益供与等の禁止)

       暴力団の威力を利用する目的等での暴力団関係者への利益提供を禁止
       暴力団の活動を助長することを知りながら行う下記の7項目について禁止
      1、 暴力団員等、暴力団員等が指定したもの又は暴力団経営支配法人等(以下「暴力団関係者」)に、
       出資や融資をすること。
      2、暴力団関係者から、出資や融資を受けること。
      3、暴力団関係者に、全部又はその一部の事業を委託したり、請け負わせたりすること。
      4、暴力団事務所の建築を請け負うこと。
      5、暴力団事務所の増築、改築又は修繕を請け負うこと。
      6、暴力団員の威力を示すための行事を行う場所の提供をすること。
      7、その他、金銭、物品その他の財産上の利益を供与すること。

      これは調査勧告公表の対象です。
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