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児童ポルノの根絶

児童ポルノ事犯の「自画撮り被害」が増加しています

最近の児童ポルノをめぐる情勢として、自画撮り被害の増加が挙げられており、 特に中・高校生の被害が目立ちます。
 交際相手や友達などに下着姿や裸の写真を送るよう求めたり、またその写真をスマートフォンなどに保存したりした場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の犯人として検挙・補導されてしまう恐れがあります。
 警察庁が自画撮り被害防止用漫画「STOP!自画撮り!」を作成していますので、ぜひ「警察庁ウェブサイト「STOP!子供の性被害」をご覧ください。
※自画撮り被害とは、騙されたり、脅かされたりして児童が自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる被害のことです。
被害に遭った女の子

児童ポルノは許さない

 毎年、多くの子どもが児童ポルノの被害に遭ってあり、特にインターネットを介した被害が増加しています。
 このような画像が一旦インターネット上に流出すれば、その全てを回収することは事実上不可能で、被害を受けた子どもは一生涯にわたって、その画像に怯え、苦しみ、傷つくことになります。
 子どもたちの人権を侵害する児童ポルノを根絶し、子どもたちが心身ともに健やかに成長できる環境づくりに社会全体で取り組みましょう。
【事例】
○ 男性2人が、知人女性の中学生の娘を睡眠薬で昏睡状態にした上、わいせつな行為をしたり、裸を撮影して児童ポルノ画像を製造するなどした。

○ 女子中学生は、インターネット掲示板で知り合った相手にホテルに連れ込まれてわいせつな行為をされるとともに裸を撮影され、その画像を無料通話アプリで送りつけられるなどの被害に遭った。

児童買春、児童ポルノ禁止法が改正されました

 平成26年、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が一部改正され、
  1. 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処す
  2. 前同様の目的で、これに係る電磁的記録を保管した者も同様とする
  3. 盗撮して児童ポルノを製造した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処す
などの罪が新設され、平成27年から適用されています。
【事例】
○ 別事件で41歳男性の自宅を捜索し、パソコンを押収したところ、同パソコン内にインターネットからダウンロードした大量の児童ポルノが保存されていたことから、同男を児童ポルノ自己性的所持罪として検挙した。

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