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 自動車を保有するためには、多くの手続きと税・手数料の納付が必要となります。
 これらの手続と税・手数料の納付をインターネット上で一括して行うことを可能にしたのが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス(以下、OSS)」です。
 OSSを利用することによって現在紙によって行われている新車申請の手続きをインターネット上で行うことが可能になります。詳しくは県警察本部ホームページまで。
神奈川県警察(各種手続)のホームページ
2 窓口で申請する時の注意事項
 最近、皆様から提出される車庫証明申請書の書類に不備な点が多く、窓口で訂正手続きの為、他の申請者を待たせたり、保管場所として申請された所在図が簡略すぎて車庫調査員が現場まで行くのに手間取るなど、速やかな車庫証明の交付に支障を来たしております。
 速やかな交付を目指しますので、以下の点に注意をお願いします。
申請に関して不備の多いもの
 1 申請場所が道路と見なされる場合
  • 建築基準法で定められている位置指定道路を保管場所にできません。
  • 私有地であっても、道路として提供し免税されているところは保管場所にできません。
  • 私有地であっても、不特定多数の方に通路として提供しているところは保管場所にできません。
道路として見なされる場合(見なし道路)は、車庫(保管場所)として認められません。
注意
 共有地などで私有部分を明らかにしていただくために、当該申請場所の土地の公図・土地の納税証明書等を申請者側負担で提出していただくことがあります。
 不正な車庫証明申請に絡む、契約書等の変造・偽造などは犯罪です。

 2 貸し駐車場利用における「使用承諾証明書」の記載の誤りと訂正
  •  「使用承諾証明書」に記載の誤りがあり、訂正箇所に訂正印が無い
     または、記入漏れが有る。
訂正箇所が有って、「訂正印が押印されていない」場合は、誰が訂正したのか不明のため証明できません。
重要
  
「使用承諾証明書」は、土地の所有者(地主等)または管理者(不動産会社等)である土地の管理権限を有する方が証明するもので、申請者(代理人含む)が訂正・記入できるものではありません。

 正当な理由無くして、権限の無いものが書類の作成・訂正をした場合は、私文書偽造等の犯罪となる場合があります。
 また、その不正な書類作成にあたり、指示・教示・容認した場合も犯罪となり処罰を受けることになります。

 3 多数の駐車ができる集合駐車場で、申請車両の保管場所が不特定
  •  特例の駐車場(月極タワーパーキング等)以外の駐車場で、区画番号等、申請車両が駐車する場所の位置が特定されていない。
  •  駐車場の区画が不適切。実際の駐車場と申請図面が一致しない等。

 4 アパート居宅等で、駐車場契約が明記されていない契約書
  •  アパート居室の契約書では使用承諾書に替えることは出来ません。
    また、駐車場の明記があったとしても、車両番号が特定され旧番号の契約書では受理できません。
車両番号が特定・記載されていない契約書は申請可能です。
(車両が特定されていないため。)
例:川崎000さ1234号の駐車を契約する。
は、「川崎000さ1234号」という登録番号の車に対して契約しているものとして解釈され、
登録番号が変更になった場合や車両が変更になった場合は、駐車場の再契約が必要となる不動産会社なども存在するため、証明書類として受理できません。
  この場合は、新たに土地管理者等、権限者からの「駐車場使用承諾証明書」を提出していただきます。

 5 申請車両が収容不能な申請場所
  •  申請書に添付した図面上での、区画の大きさでは収容できることになっているが、実際には車止めなどの位置によって収納できない場合が見受けられます。(個人宅に多くみられます。)
  •  申請場所が斜形しており、ワゴン車など上部が道路に出る。
  •  車庫調査員の現地調査時に工事などにより申請車両が駐車できない状態であった。
  •  車庫として申請した場所なのに、物置や植木などで申請車両が入らない。
  •  シャッター付きの申請場所で、物置代わりとして使用し、申請車両が入らない。
 車庫調査員が、現地調査に赴いた際にシャッター内の状況を確認できなければ、車庫証明書を発行できない場合があります。

 6 居住(営業)事実のない使用の本拠地
  •  新築の家やマンションにおいて、表札がなど無く、居住しているか、営業しているか不明であり使用の本拠とは認められない。
使用本拠の位置は、実際に居住(営業)している事実が必要です。
 申請者が、市役所の住民台帳登録の有無にかかわらず、派遣した車庫調査員の現地調査時に、実際に居住(営業)している事実確認が出来ない場合は保管場所証明書が発行できない場合があります。(表札が無く、家人等が不在で確認が取れない場合。または新築で、調査時点に未入居等)
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