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   11月25日から12月1日は
 犯罪被害者週間です。
  警察では、11月25日から12月1日までの期間を「犯罪被害者週間」と定め、犯罪被害者等が置かれている状況やその支援の必要性について広く県民の方々の理解を深めることで、社会全体で被害者を支え、犯罪と対決する気運の醸成を図っています。
ぽのちゃん 犯人を捕まえることだけじゃなく、被害者のケアをすることも警察の大切な仕事なんだね。
1犯罪被害者等の現状と支援の必要性
 犯罪被害者(ご遺族を含む)は、犯罪行為自体による直接的な被害は当然のことながら、
 ・事件による精神的ショック(トラウマ・PTSD)や身体の不調
 ・医療費の負担や失職、転職等による経済的困窮
 ・捜査や裁判の過程における精神的、時間的負担
 ・周囲の無責任な噂話、マスコミの取材や報道によるストレス、不快感
など、被害後に生じるいわゆる『二次的被害』によっても、大変な苦痛を強いられているのです。
 このような実態を受け、犯罪被害者に対する国家による救済、支援が行われるべきとの主張が高まるなか、被害者と最も密接に関わり保護する役割を担う機関である警察においても、各種施策を講じ被害者の支援等に努めています。


2犯罪被害者等のための相談窓口 


団体名称 電話番号 受付時間等
かながわ犯罪被害者
サポートステーション
045-311-4727 月曜日から土曜日
9時から17時まで
ハートライン神奈川
(神奈川被害者支援センター)
045-328-3725 月曜日から金曜日
9時から16時まで
神奈川県弁護士会
犯罪被害者支援センター
045-211-7724 毎週火・金曜日
13時から16時まで
法テラス
(犯罪被害者支援ダイヤル)
0570-079714 平日 9時から21時まで
土曜 9時から17時まで
横浜地方検察庁
被害者ホットライン
045-211-7638 平日 
9時から17時45分まで
横浜保護観察所 045-201-1848 平日 9時から17時まで
横浜地方裁判所 045-201-9631 平日 
8時30分から17時まで
横浜家庭裁判所 045-681-4181 平日
8時30分から17時まで

 3警察による被害者支援活動

 犯罪被害者への情報提供
 犯罪被害者にとって、ご自身が受けることができる支援内容や刑事手続きに関することは、馴染みのないものだと思います。そこで警察では、これらを包括的に記載した被害者用手引きを配布するとともに、捜査の初期段階において以下の説明を行っています。
(刑事手続・捜査状況の情報に関する制度、被害者支援要員制度、裁判で利用できる制度、安全の確保に関する制度、各種支援・福祉制度、各種相談機関・窓口の紹介など)


 被害者連絡制度
 捜査状況や加害者の処分に関する情報は、犯罪被害者にとって非常に関心の高いものです。よって警察では、一定の犯罪の被害者又はその遺族に対し、事件担当捜査員による以下の被害者連絡制度を設けています。
(被疑者検挙までの捜査状況、被疑者の検挙状況、逮捕被疑者の処分状況など)


 犯罪被害者訪問活動
 交番等の地域警察官は、犯罪被害者の再被害予防やその不安を解消するため、被害者からの要望があった場合には、管轄地域に居住する被害者への以下の訪問・連絡活動を行うことができます。
(防犯指導連絡、警察への要望聴取、被害者からの相談への対応)



 相談・カウンセリング体制の整備

(1)目的に応じた各種相談窓口の設置
    
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(2)匿名通報ダイヤル
 
各種犯罪の中には、被害者からの申告が得にくく潜在化しやすいものもあるため、それらを早期に認知するため、下記の匿名犯罪通報ダイヤルを設け有効な通報に対しては情報料を支払うなどしています。
   【匿名通報ダイヤル】0120−924−839

(3)カウンセリング体制の整備
 犯罪被害者の精神的被害を軽減するため、要望に応じてカウンセリング等の支援も実施しています。

 4犯罪被害給付制度
 犯罪被害給付制度は、三菱重工ビル爆破事件(昭和49年)や地下鉄サリン事件(平成7年)その他通り魔殺人事件等の無差別殺傷事件を契機として、その被害者や遺族に対し給付金を支給しその精神的・経済的打撃の緩和を図ることを目的に開始された制度です。
 現在の犯罪被害給付制度には、【遺族給付金】【重症病給付金】【障害給付金】があります。(給付の対象は一定の犯罪被害者に限定されます。)

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