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よくある相談コーナー「インターネット詐欺編」
インターネットを使用した電子商取引は、インターネット上で買物が簡単にできるなど非常に便利なシステムですが、詐欺の被害、トラブルにあう事案が増加しております。
利用される方は、このような危険性について理解したうえで十分注意して利用してください。

最近の相談
  • インターネットサイトで商品の注文をし、指定された銀行口座に代金を支払ったが、商品が届かない。注文したサイトには日本語で表示されていたが、URLを調べると海外のプロバイダーであった。
  • オークションでコンサートチケットを落札し、代金を振り込みましたが、チケットが届かない。メールや電話で催促すると「チケットを準備出来次第発送します。」などと言ってくるがチケットが届かない。
  • ホームページの掲示板に掲載された「○○売ります。」の情報を見て、メールで連絡を取り合い、指定口座に代金を振り込んだが、○○が送られて来ない。催促のメールを出してみましたが、返事がありません。送られた携帯電話の番号に電話してもつながらない。
 
インターネット詐欺画像
トラブルに巻き込まれないための注意点
インターネット詐欺画像 返品の条件等について確認をしておきましょう
事前に返品の条件等について確認をしておきましょう。あわせて送料の負担等についても事前に決めておきましょう。

相場等を確認しておきましょう
現実世界で入手困難な品物を「特別なルートで大量に仕入れています。」などと書かれている場合には、相手がどのような手段でその品物を入手しているか確認しましょう。またそのような入手方法が現実的かどうか製造元にも確認するようにしましょう。
また価格についても、他の同種の値段に比べ異常に安い等不審な点がないかどうか確認するようにしましょう。
ネットで購入するより、現実社会で購入した方が安いといったことも考えられます。現実社会での相場についても確認し、本当にネットで購入する必要があるのかについて十分検討するようにしましょう。
相手の身元を十分に確認しましょう
メールのやりとりだけではなく、相手の住所、電話番号を確認し、電話でも十分に確認をとるようにしましょう。また、電話は携帯電話ではなく、固定電話の番号を聞くようにしましょう。
電話番号は聞くだけでなく、実際に相手に電話して出るのかどうかも確認しましょう。

取引はできるだけ安全な方法を選びましょう


取引の際には、代金振込後商品発送といった取引方法より、直接会って品物とお金を交換する対面取引の方が安全です。しかし、相手が遠方であるため対面取引が困難な場合が多くありますので、有料でも仲介サービス(エスクローサービス)を利用することが望ましいでしょう。
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内容証明郵便を出してみましょう
相手の住所がわかる場合には、内容証明郵便により、期日を決めて商品の発送や返金を要求してみてください。
内容証明郵便とは、郵便局が、いつ、誰から誰に、どのような内容の郵便を出したかということを証明してくれる郵便のことで、裁判の証拠としても使えるものです。
内容証明郵便を利用して催促する郵便のことで、裁判の証拠としても使えるものです。
内容証明郵便を利用して催促することで、相手に自分の意思を明確に伝えたことの証拠を残すことができ、「そのような催促は受けていない」等と言った言い逃れをさせなくすることができます。

法律相談窓口等に相談してみましょう
内容証明郵便が相手に届き、こちらの要求事項を確認しているにも関わらず相手が要求に応じないといった場合、民事訴訟を起こすことも考えられます。
しかし、その前にお近くの法律相談窓口等に相談し、自分でできる解決策はできる限りやってみましょう。60万円円以下の金銭に関するトラブルを解決するための訴訟制度で、請求金額にあった費用や時間で裁判が行える少額訴訟制度もあります。お近くの簡易裁判所又は法律相談窓口に相談するのがよいでしょう。

警察署に相談する前に・・・
内容証明郵便等で要求事項を示しても相手が要求に応じない場合で、相手に処罰を望むのであれば、警察署にご相談ください。
相談を行う際には、
  • 事実関係が分かるものとして、取引の内容、入金日、入金場所等を明らかにするものなど
  • 証拠となるものとして、振込の控え、内容証明郵便を出した結果、相手の情報、商取引をしたサイトの画面の印刷など
  • 相手とのやりとりが分かるものとして、やりとりした際のメールの印刷物(ヘッダー情報を含む)等
を用意してください。
警察相談画像
対処法などの一例を挙げましたが、インターネット商取引を巡るトラブル事例や対応、各種相談窓口の連絡先等の詳細については、神奈川県警察のホームページを参考としてください。