違法駐車対策【目次・概要】


平成27年10月1日から、放置違反金がコンビニエンスストアでも納付できるようになりました!

駐車監視員


違法駐車対策の概要

使用者責任の拡充


  放置違反金納付命令

放置駐車違反をした運転者の特定が難しいため、放置駐車違反の車両について、運転者の責任を追及できる場合以外は、車両の使用者の責任を追及できるようになりました。その仕組みが「放置違反金納付命令」です。

納付命令を受けた車の使用者は、放置違反金を納付しなければなりません。納付期限が経過しても放置違反金を納付しない場合は、公安委員会の督促を受けます。それでも納付しない場合は、滞納処分の対象となります。

※滞納処分とは、行政機関が差押えなどを行って強制的に金銭を徴収する処分をいいます。


  車検拒否制度

放置違反金を滞納して公安委員会による督促を受けた者は、滞納状態が解消されない限り、車検を受けることができません。


  車両の使用制限命令制度

車両の使用制限とは、同一車両が一定回数以上、放置違反金納付命令を受けた場合の車両の使用者に対する処分です。納付命令を受けても違反を繰り返すような車両の使用者には、「車両の運転」「車両を他人に運転させる」ことを制限されます。



取締り業務の一部民間委託


  放置車両確認事務

道路交通法第51条の8において、放置車両の確認及び放置車両確認標章の取付けに関する事務の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた民間法人に委託できるようになりました。

神奈川県は、平成18年6月1日から委託した法人に属する駐車監視員が、県内35警察署の駐車監視員活動ガイドラインに示された地域を重点に確認事務を実施しています。なお平成19年8月1日から県内40警察署に拡大して実施しています。

※「確認事務」とは、放置車両の確認及び放置車両確認標章の取付けに関する事務をいいます。



大規模災害発生時等、やむを得ず車両を道路に止めて避難する場合の措置について〈緊急交通路確保のために〉


大規模災害が発生した場合、甚大な被害を受けた地域に救援隊や食料、水などの救援物資を運び入れるための緊急交通路の確保が必要となります。

震災、津波災害、風水害、火山災害などの大規模災害が発生した際、やむを得ず車両を道路に止めて避難する場合には、緊急交通路確保のため、次の措置をとるようお願いします。

  災害発生時のドライバーの心得

  • 交差点は避けて道路左側に寄せる。
  • エンジンを切り、エンジンキーはつけたままにする。
  • 電子キーは車内に置いたままにしておく。
  • 窓は閉め、ドアロックはしない。

※ 警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないなどのため、上記措置をとることができない場合、移動措置のため、やむを得ない限度において、道路管理者、警察官等が車両等を破損する場合があります。

個々のドライバーが以上の措置をすることによって、緊急交通路の確保が容易になり、被災地により早く救援隊、救援物資などを届けることが可能となります。ご協力をよろしくお願いします。

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放置違反金がコンビニエンスストアでも納付できるようになりました

放置違反金は、これまで銀行などの指定金融機関でしか納付できませんでしたが、平成27年10月1日から、全国のコンビニエンスストアでも納付ができるようになりました。

  納付できる場所

各納付用紙の裏面に記載された「金融機関」、又は「コンビニエンスストア」

  使用できる納付用紙の種類

バーコードが印刷された仮納付書、納入通知書、納付書の3種類

  注意事項

平成27年9月30日以前のバーコードが印刷されていない納付書、又はコンビニエンスストアで納付できる期限が過ぎているものでは納付できません。

なお、納付書等は機械で読み取るため、用紙が汚れたり、折れ曲がっていると処理できないことがありますので、ご注意ください。

ご不明な点については、お手元に納付書等をご用意の上、駐車対策課放置違反金センター(電話番号:045(488)3188)までお問い合わせください。

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