改正道路交通法等の一部施行について



改正道路交通法等の一部施行について(平成28年4月1日施行)

補聴器条件の方の第二種免許取得について

平成28年4月1日から、補聴器条件の方()が、第二種免許を取得できることになりました。

 補聴器を使用すれば、両耳の聴力が10メートルの距離で、90デシベルの警音器の音が聞こえる、運転免許証の免許の条件等の欄に「補聴器」の条件が付されている方

詳しくは、「補聴器条件の方が取得できる免許の種類について」をご覧ください。

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改正道路運送車両法等の一部施行について(平成28年4月1日施行)

ナンバープレートの表示義務の明確化について

平成28年4月1日以降、ナンバープレートをカバー等で被覆(ひふく)すること、シール等を貼り付けること、回転させて表示すること、折り返すこと等が明確に禁止されます。これに違反した場合は、50万円以下の罰金となります。

  カバー


ナンバープレートカバーは、無色透明でも装着禁止です。

  回転


回転させて取り付けてはいけません。



  被覆


ナンバープレートカバーのすべての文字
が判読できなければダメ!!

  折り返し


折り返してはいけません。


「車のナンバープレートは見やすく表示!」(チラシ)
(PDFファイル1,003KB)

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改正道路交通法等の一部施行について(平成27年6月1日施行)

自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備

自転車の運転に関して、信号無視などの一定の危険行為を反復してした者が、更に自転車を運転して交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、自転車運転者講習の受講を義務付けることとなりました。受講の命令に従わなかった場合は、5万円以下の罰金となります。

(法第108条の2第1項第14号、第108条の3の4及び第120条第1項第17号)

イメージ:自転車運転者講習の受講の義務付け

※ 自転車運転者講習の受講命令の要件となる危険行為【14類型】(令第41条の3)

イラスト:自転車事故
  •  信号無視【法第7条】
  •  通行禁止違反【法第8条第1項】
  •  歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)【法第9条】
  •  通行区分違反【法第17条第1項、第4項又は第6項】
  •  路側帯通行時の歩行者の通行妨害【法第17条の2第2項】
  •  遮断踏切立入り【法第33条第2項】
  •  交差点安全進行義務違反等【法第36条】
  •  交差点優先車妨害等【法第37条】
  •  環状交差点安全進行義務違反等【法第37条の2】
  •  指定場所一時不停止等【法第43条】
  •  歩道通行時の通行方法違反【法第63条の4第2項】
  •  制動装置(ブレーキ)不良自転車運転【法第63条の9第1項】
  •  酒酔い運転【法第65条第1項(法第117条の2第1号に規定するものに限る)】
  •  安全運転義務違反【法第70条】

詳しくは、「自転車運転者講習制度について」をご覧ください。

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改正道路交通法等の一部施行について(平成26年9月1日施行)

環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定の整備


新設される道路標識

  環状交差点とは

環状交差点とは、車両の通行の用に供する部分が環状の交差点であって、道路標識等により車両がその部分を右回りに通行すべきことが指定されているものをいいます。

(法第4条第3項)


  環状交差点における左折等

車両は、環状交差点において左折、右折、直進又は転回するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければなりません。

これに違反した場合は、2万円以下の罰金又は科料となります。なお、反則行為に該当する場合は、「環状交差点左折等方法違反(基礎点数1点、反則金4,000円、反則金は普通車の場合。以下同じ。)」となります。

(法第35条の2、第121条第1項第5号、令別表第2及び別表第6)

  環状交差点における他の車両等との関係等

  •  車両等は、環状交差点においては、当該環状交差点内を通行する車両等の進行妨害をしてはいけません。
  •  車両等は、環状交差点に入ろうとするときは徐行しなければなりません。
  •  車両等は、環状交差点に入ろうとするときや環状交差点内を通行するときは、他の車両や横断歩行者に特に注意し、できる限り安全な速度と方法で進行しなければなりません。

これらに違反した場合は、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金となります。なお、反則行為に該当する場合は、1又は2に違反した場合は「環状交差点通行車妨害等違反(基礎点数2点、反則金7,000円)」、3に違反した場合は、「環状交差点安全進行義務違反(基礎点数2点、反則金9,000円)」となります。

(法第37条の2、第119条第1項第2号の2、令別表第2及び別表第6)

  環状交差点における合図

環状交差点を出るときは、その直前の出口の側方を通過したとき(環状交差点に入った直後の出口を出る場合は、その環状交差点に入ったとき)に左側の方向指示器で合図をします。(罰則については、合図不履行又は合図制限違反と同様です。)

(法第53条第2項及び第4項、法第120条第1項第8号及び第2項、令第21条第2項)

環状交差点イメージ図

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改正道路交通法等の一部施行について(平成26年6月1日施行)

一定の病気等(※)に係る運転者対策の推進

  病気の症状に関する質問制度及び虚偽回答に対する罰則の整備

運転免許取得や運転免許更新の申請をする際に、「一定の病気等」に該当するかどうかを判断するため、質問票を交付することとなりました。

また、すでに免許を取得している方に対して、「一定の病気等」に該当するかどうか調査が必要であるときは、必要な報告を求めることができるようになりました。

虚偽の回答や報告をした場合は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。

(第89条、第101条、第101条の2、第101条の5、第107条の3の2、第117条の4関係)

質問票の詳細はこちらをご覧ください。

  医師による任意の届出制度

イラスト:医師

医師は、診察した患者が「一定の病気等」に該当すると認められ、その患者が運転免許保有者であると知ったときは、当該診察結果を公安委員会に届け出ることができるようになりました。なお、医師の守秘義務に関する法律の規定は、本届出には適用されないこととなります。

また、医師が「一定の病気等」と診察した者の免許の有無を公安委員会に照会することができるようになりました。

(第101条の6関係)


  免許の効力の暫定停止制度

公安委員会は、交通事故等の状況や医師の診断により、「一定の病気等」のいずれかに該当すると疑われる場合は、3月を超えない範囲内の期間を定めて、暫定的に免許の効力を停止することができるようになりました。

この期間内に、公安委員会は医師による臨時適性検査を実施します。

(第104条の2の3関係)

  再取得に係る試験の一部免除

一定の病気」に該当することを理由として免許を取り消された日から起算して3年を経過していない者が、病状が快復し、運転免許を再取得する場合は、「特定取消処分者」として、やむを得ない事情による失効後の再取得手続と同様に学科試験・技能試験が免除されることとなりました。

ただし、

  • 免許申請時や更新時に提出した質問票等に虚偽の回答をした者
  • 一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けたため、違反行為等を理由とする免許の取消しを受けなかった者(例えば、病気で取消処分を受けたが、交通事故による取消処分にも該当していた場合)
  • 基準該当初心運転者で、再試験を受けるべきであったにもかかわらず、一定の病気に該当すること等を理由として免許の取消しを受けたため、再試験を受けなかった者

は、特定取消処分者に該当せず、試験の一部免除を受けることができません。

(第97条の2関係)

※ 一定の病気等とは?

一定の病気」とは、自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある病気として、免許の拒否又は取消し等の事由とされている統合失調症、てんかん、再発性の失神、無自覚性の低血糖症、そううつ病、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害、認知症、その他自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気を指します。

この「一定の病気」にアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒を加えたものを「一定の病気」と総称しています。(第90条第1項、第103条第1項)

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悪質・危険運転者対策

  取消処分者講習に関する規定の整備

取消処分を受けることなく運転免許を失効させた者が、運転免許試験を受けようとする場合は、一年以内に取消処分者講習を終了していなければ、運転免許試験を受験できないこととなりました。

(第96条の3、第108条の2関係)

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その他

  放置違反金の収納事務の委託に関する規定の整備

放置違反金の収納の事務について、私人(コンビニエンスストア等)に委託することができるようになりました。

(第51条の16関係)

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改正道路交通法等の一部施行について(平成25年12月1日施行)

無免許運転及び無免許運転幇助行為等に対する罰則の強化

  無免許運転等に対する罰則の強化

無免許運転、無免許運転の下命・容認及び偽りその他不正の手段により免許証等の交付を受けた場合の罰則を、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金から3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に引き上げることとなりました。(法第117条の2の2第1号、第8号及び第11号)

イメージ:罰則の強化

  無免許運転幇助行為に対する罰則の規定の整備

自動車等の提供の禁止

無免許運転をするおそれがある者に対して自動車等を提供し、自動車等の提供を受けた者が自動車等の無免許運転をした場合には、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すこととなりました。(法第64条第2項及び第117条の2の2第2号)

無免許運転への同乗行為の禁止

無免許運転であることを知りながら、自動車等を運転して自己を運送するよう要求・依頼し、無免許運転をする自動車等に同乗した場合は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金を科すこととなりました。(法第64条第3項及び第117条の3の2第1号)

また、安全運転管理者等の欠格事由に、無免許運転に関し自動車等を提供する行為及び要求・依頼して同乗する行為に係る罪を追加することとなりました。(府令第9条の9第1項第2号)

※ これら無免許運転幇助行為を行った者は、違反点数に係わらず、欠格期間2年(取消し等処分前歴がある場合は4年)の運転免許取消処分を受けることとなります。

イメージ:無免許運転幇助行為

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自転車利用者対策の推進に関する規定の整備

  自転車の検査等に関する規定の整備

警察官は、制動装置不良自転車と認められる自転車が運転されているときは、当該自転車を停止させ、当該自転車の制動装置について検査することができるようになりました。警察官の停止に従わなかったり、検査を拒み、妨げた場合には、5万円以下の罰金となります。(法第63条の10第1項及び第120条第1項第8号の3)

また、検査の結果、必要に応じて道路における危険を防止し、その他交通の安全を図るため必要な応急の措置をとることを命じ、必要な整備をすることができないと認められる場合は、当該自転車の運転を継続してはならない旨を命ずることができるようになりました。これらの命令に従わない場合も、5万円以下の罰金となります。(法第63条の10第2項及び第120条第1項第8号の4)

(参考)自転車の制動装置の基準

「前車輪及び後車輪を制動」し、「乾燥した平坦な舗装路面で、時速10キロメートルのとき3メートル以内で円滑に停止できる」こと(府令第9条の3)

イラスト:ブレーキなし自転車はダメ

  軽車両の路側帯通行に関する規定の整備

自転車を含む軽車両が、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き通行することができる路側帯(軽車両の通行を禁止することを表示する道路標示によって区画されたものを除く。)は、道路の左側部分に設けられたものに限ることとなりました。(法第17条の2第1項、教則第3章第2節1(3)及び指針第2章第2節2(4)イ(オ)b)

イラスト:路側帯は道路の左側部分に設けられたものを通行

※自転車の通行方法については、こちら(自転車に乗るときのルールとマナー)

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外国運転免許証制度に関する規定の整備

外国運転免許証制度※により、我が国と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国としてスロベニア共和国及びモナコ公国を加えることとなりました。また、ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証を発給することとなったため、同制度からイタリア共和国を除くこととなりました。(令第39条の4)

平成25年12月1日現在、外国運転免許証制度の対象となる国又は地域は以下のとおりです。

  • スイス連邦
  • スロベニア共和国
  • ドイツ連邦共和国
  • フランス共和国
  • ベルギー王国
  • モナコ公国
  • 台湾


※ 外国運転免許証制度

道路交通に関する条約(昭和39年条約第17号、いわゆる「ジュネーブ条約」)に基づく国際運転免許証を発給していない国又は地域であって、我が国と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国又は地域が発給した運転免許証で日本語による翻訳文(政令で定めた者が作成したものに限る。)が添付されたものを所持する者については、本邦に上陸した日から起算して1年間(日本から一旦出国し、3か月に満たないで日本に再上陸した場合は、「上陸」とみなされない)、当該外国運転免許証で運転することができることとされている自動車等を運転することができる制度

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その他

昨今の交通事故情勢等を踏まえ、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針に以下の事項が追加されました。

  •  幼児を自転車の幼児用座席に乗車させる際にシートベルトを着用させることなどの幼児が自転車に乗車する際の留意事項について(教則第3章第1節1(8)並びに指針第2章第1節2(3)及び同節4(4))。
  • 夜間における反射材用品等の着用を推奨することについて(教則第3章第1節1(9)及び指針第2章第2節2(4)イ(イ))。
  • 自転車の運転者に対して交通事故により生じた損害を賠償するための保険等への加入を推奨することについて(教則第3章第1節1(10)及び指針第2章第5節4(2)イ(オ))。
  • 自転車を駐車する際に点字ブロックの上を避けることなどの自転車の正しい駐車方法について(教則第3章第2節4(6)及び指針第2章第5節4(2)イ(エ))。
  • 二輪車に乗車する際にプロテクターの着用を推奨することについて(教則第8章第1節3及び指針第2章第5節2(2)イ(ア)b(a))。


※ 凡例

凡例
「法」 道路交通法(昭和35年法律第105号)
「令」 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)
「府令」 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)
「教則」 交通の方法に関する教則(昭和53年国家公安委員会告示第3号)
「指針」 交通安全教育指針(平成10年国家公安委員会告示第15号)

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