自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律概要


(法律の施行  平成14年6月1日)

自動車運転代行業務の仕組み

自動車運転代行業務の仕組み

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自動車運転代行業の概要

自動車運転代行業とは

他人に代わって自動車を運転するサービスを提供する営業で

  • 主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転するもの
  • 酔客などの利用者を乗車させるもの
  • 常態として、随伴用自動車が随伴するもの

のいずれにも該当するものをいいます。

自動車運転代行業者とは

都道府県公安委員会の認定を受けて、自動車運転代行業を営む者をいいます。

代行運転自動車とは

代行運転のサービスの対象となっている利用客の自動車です。

随伴用自動車とは

代行運転自動車を運転する者が、顧客を自宅などに送り届けたあと営業所などに戻るために、代行運転自動車のあとを追って走行する自動車です。

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自動車運転代行業の認定手続等

自動車運転代行業を営もうとする場合には、主たる営業所を管轄する公安委員会の認定を受けなければなりません。

また、認定後も、認定を受けた事項に変更があったときは、政令で定める事項を記載した届出書を提出しなければなりません。

1  申請から認定までの流れ

  準備するもの

  申請先

主たる営業所を管轄する警察署

主たる営業所を管轄する警察署での審査等

欠格要件に該当せず

認定通知書の交付

認定証の交付

自動車運転代行業者

欠格要件に該当

認定の拒否


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2  認定証の再交付、書換え手続・変更届

認定書の再交付手続

交付された認定書を亡失、又は滅失した場合は、認定書の再交付を受けなければなりません。

  準備するもの

  • 認定証再交付申請書
  • 認定再交付手数料  1,900円

  申請先

主たる営業所を管轄する警察署

認定書の書換え手続・変更届

主たる営業所の所在地、名称など認定証の記載事項が変わり、認定証の書換えを受けなくてはならない場合の手続は、次のとおりです。

なお、認定証の書換えを伴わない変更届、例えば随伴用自動車の入替え、損害賠償措置の更新などについては、変更に係る書面を添えて変更届出書を提出しなければなりません。

認定証交付後に認定証の記載事項に変更が生じた人

  準備するもの

  • 変更届出書
  • 添付書類
    法人の場合は「法人の登記事項証明書」
    個人の場合は「変更に係る書面」
  • 認定証交付手数料  2,100円

  申請先

主たる営業所を管轄する警察署

認定証の記載事項以外に変更が生じた人

  準備するもの

  • 変更届出書
  • 変更に係る書面

  申請先

主たる営業所を管轄する警察署

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3  認定申請について

  認定申請は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に必要書類を提出して行います。

  申請を受理した警察署では、書類が整っていること及び欠格要件に該当していないことについて審査等を行います。

認定を受けようとする場合には、次のことが必要です。

ア  欠格要件の確認

次のいずれかに該当する人は、自動車運転代行業を営むことはできません。

(ア)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

(イ)禁固以上の刑に処せられ、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、若しくは道路運送法(無許可旅客運送事業の禁止)の規定若しくは道路交通法第75条第1項(使用者の義務の規定)の規定に違反し、若しくは同法第75条第2項若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

(ウ)最近2年間に自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、営業の停止、営業の廃止の命令に違反する行為をした者

(エ)集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

(オ)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が自動車運転代行業の相続人であって、その法定代理人が(ア)〜(エ)のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

(カ)代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当の理由がある者(※2)

(キ)安全運転管理者(※1)を選任すると認められないことについて相当の理由がある者

(ク)法人でその役員のうち(ア)〜(エ)までのいずれかに該当する者があるもの

イ  申請書の作成

申請書は警察署に備えてあります。

申請書への記載内容は、次のとおりです。

  • 申請者の住所及び氏名
  • 営業所の名称及び所在地
  • 安全運転管理者(※1)の氏名
    (営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数が10台以上の時は副安全運転管理者の氏名も記載する)
  • 損害賠償措置(※2)
  • 随伴用自動車の自動車登録番号
  • 認定を受けようとするものが法人の場合
      役員の住所及び氏名

ウ  添付書類表中、○印は必要、×印は不要を表します。

添付書類の必要の有無
添付書類 個人で申請 法人で申請
戸籍謄本又は抄本
ただし、申請者・法人役員が外国人国籍の場合は、住民票の写し

(役員全員分)
登記事項証明書(※3)
(成年被後見人又は被保佐人とする記録がないもの。)

(役員全員分)
法人登記簿謄本 ×
定款又はこれに代わる書類 ×
役員名簿
(氏名及び住所が記載されたもの)
×
(役員全員分)
損害賠償措置を証する書類(※2)
安全運転管理者等の要件を備えていることを証する書類(※1)
随伴車両の車検証の写し
(申請者が未成年者の場合)
未成年者登記簿謄本
法定代理人に関するもの
×

注※1

自動車運転代行業者は、随伴用自動車の台数にかかわらず、営業所ごとに安全運転管理者を選任しなくてはなりません。

また、下表のとおり営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数により副安全運転管理者を選任しなくてはなりません。

随伴用自動車(台) 〜9 10〜19 20〜29 30〜39 40〜49
副安全運転管理者(人)

安全運転管理者に係る書類

  安全運転管理者を既に選任済みの場合

  • 管理者証又は資格認定書の写し
  • 住民票の写し

  新規で選任する場合

安全運転管理者制度のページを参照

をご用意のうえ、手続きをお願いします。

※2

損害賠償措置は、利用者の自動車を運転中に事故を起こした場合の損害に対する賠償措置としての保険の締結であり、国土交通省の規則等により

対人8,000万円    対物200万円    車両200万円

を最低補償額として満たしていなければなりません。

※3

登記事項証明書は、法律行為能力が制限されている者ではないことを証明するものであり、下記の法務局で交付を受けることができます。

  郵送の場合は

申請用紙(全国の法務局・地方法務局にあります。またインターネットでダウンロードすることができます。)に必要事項を記入し、登記印紙(1通500円、法務局又は大規模郵便局で販売しています。)を貼付して、返信用の封筒を同封の上、下記まで郵送してください。

〒102-8225
東京都千代田区九段南1−1−15九段第2合同庁舎
東京法務局民事行政部後見登録課

  窓口での交付の場合は

全国の法務局・地方法務局の本局戸籍課窓口で発行事務をしております。

(住所、本籍にかかわらず、全国いずれの窓口でも申請できます。)

お問い合わせ先  後見登録課  電話03(5213)1360

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4  自動車運転代行業者の主な遵守事項

(1)代行運転自動車を運転する者は、第二種免許を取得していなくてはなりません。

(2)代行運転自動車を運転する場合は、車の前後に国家公安委員会規則で定められた代行運転自動車標識を表示しなければなりません。

代行運転自動車標識

(3)随伴用自動車には、国土交通省令で定める表示等をしなくてはなりません。

内容は、自動車運転代行業者の名称又は記号、認定を行った公安委員会の名称及び認定番号、「代行」「随伴用自動車」という表示をペンキ等により表示しなければなりません。

(例)

随伴用自動車の表示内容

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自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(以下「法」という。)の概要

総則

1  目的(法第1条)

自動車運転代行業を営む者について必要な要件を認定する制度を実施するとともに、自動車運転代行業を営む者の遵守事項を定めること等により、自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図ることを目的とする。

自動車運転代行業の認定等

1  認定(法第4条)

自動車運転代行業を営もうとする者は、自動車運転代行業の欠格事項に該当しないことについて、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の認定を受けなければならない。

2  認定の申請(法第5条第1項、第2項)

(1)自動車運転代行業の認定を受けようとする者は、国家公安委員会規則で定める申請書を提出しなければならない。
  この申請書には、政令で定める書類を添付しなくてはならない。

(2)公安委員会は、申請者が法の定める欠格要件に該当しないと認めたときは、自動車運転代行業の認定をし、申請者に国家公安委員会規則で定める認定証を交付しなければならない。

3  認定証の掲示義務(法第6条)

自動車運転代行業者は、認定証を主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

4  変更の届出等(法第8条第1項、第3項)

(1)自動車運転代行業者は、認定の申請の際に届け出た事項に変更があったときは、政令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

(2)変更事項が認定証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

5  認定証の返納(法第9条)

自動車運転代行業者は、自動車運転代行業を廃止したとき、認定が取り消されたときなどの事由が生じたときは認定証を返納しなければならない。

自動車運転代行業者の遵守事項

1  料金の掲示(法第11条)

営業開始前に利用者から収受する料金を定め、これをその営業所において利用者に見やすいように掲示しなければならない。

2  損害賠償措置を講ずべき義務(法第12条)

代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であって国土交通省令で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

3  自動車運転代行業約款(法第13条)

営業の開始前に、自動車運転代行業約款を定め、営業の開始前に国土交通大臣に届出をし、これを営業所の見やすい場所に掲示し、これを変更するときも、同様とする。

4  運転代行業務の従事制限(法第14条)

成年被後見人、一定の刑に処せられて2年を経過していない者、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがあると認められる者などの法定の事由に該当する者を運転代行業務に従事させてはならない。

5  代行運転役務の提供の条件の説明(法第15条)

利用者に役務を提供するときは、料金や約款の概要等役務の内容について説明し、その説明に従って代行運転役務を提供しなければならない。

6  代行運転自動車標識の表示(法第16条)

代行運転役務を提供するときは、代行運転自動車に国家公安委員会規則で定める標識を表示しなければならない。

7  随伴用自動車の表示等(法第17条第1項)

随伴用自動車に、国土交通省令で定めるところにより、第4条の認定を受けて自動車運転代行業を営んでいる旨の表示その他の国土交通省令で定める表示等をしなければならない。

8  利用者の利益の保護に関する指導(法第18条)

運転代行業務従事者に対し、当該業務を適正に実施させるため、料金の収受方法等、利用者の利益の保護に関する事項について指導しなければならない。

9  道路交通法の規定の読替え適用等(法第19条)

道路交通法に規定される下命容認行為の禁止、業務に関する最高速度違反や駐停車違反等について、その再発を防止するために行う指示、同指示に違反した場合の営業の停止、安全運転管理者に関する規定などについて、必要な読み替えにより適用されること。

監督

1  帳簿等の備付け(法第20条第1項、第2項)

(1)営業所ごとに運転代行業務従事者の名簿、その他その者による自動車の運転に関する帳簿等で国家公安委員会規則で定めるものを備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。

(2)(1)に規定するもののほか、国土交通省令で定めるところにより、営業所ごとに苦情処理に関する帳簿その他の代行運転役務の提供に関する帳簿等を備え付け、必要な事項を記載しておかなければならない。

2  報告及び立入検査(法第21条)

公安委員会は、自動車運転代行業を営む者に、運転代行業務従事者に関する事項や業務の状況を把握するために必要な事項について報告又は資料の提出を求め、又は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査できる。

[代行運転自動車を運転しようとする者の二種免許取得義務]

道路交通法第86条第5項、第6項
第5項  代行運転普通自動車を運転しようとする者は、普通第ニ種免許を受けなければならない。
第6項  大型二種免許を受けた者は、第2項に規定するもののほか、代行運転普通自動車を運転することができる。

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認定自動車運転代行業者

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律は、自動車運転代行業を営もうとする人に対して、公安委員会の認定という手続を通じ、適正に営業していただくことをその目的としています。

平成28年9月7日現在

認定自動車運転代行業者

認定番号 所在地 営業所名
横浜市中区 横浜代行運転サービス
厚木市 運転代行サービス厚湘
相模原市南区 (有)ファクト・フォー企画  さくら運転代行
横浜市港南区 運転代行中央
18 大和市 雅運転代行
19 海老名市 運転代行  エビナ
25 川崎市中原区 運転代行武蔵
30 秦野市 かやま運転代行社
36 横浜市港南区 ケイヒン代行
38 藤沢市 湘南ドライバーズサービス
52 川崎市幸区 川崎代行  あっしーくんDS
55 平塚市 株式会社  江南サービスファクトリー
56 伊勢原市 ファースト代行
81 横浜市港南区 運転代行  アクト
90 藤沢市 藤沢代行
99 川崎市高津区 運転代行トランスポーター
100 厚木市 運転代行.K
104 藤沢市 ピース運転代行(旧 英運転代行)
108 平塚市 アイシン代行
113 厚木市 株式会社イワヤ企画ひろちゃんサービス
133 小田原市 運転代行ボーズ
135 大和市 新都市運転代行
138 小田原市 エーアンドエフ
144 川崎市宮前区 株式会社RDS アール代行
147 横浜市港南区 代行運転 J1 (J one)
148 小田原市 西湘SEVEN運転代行
153 川崎市中原区 運転代行  安心
159 茅ヶ崎市 ABCカーズ
167 伊勢原市 有限会社  湘南スピリッツ
168 横浜市南区 関内代行運転
172 厚木市 99代行(キューキュー)
173 相模原市中央区 株式会社クレストFC
177 川崎市多摩区 株式会社  N'SコーポレーションProdrive運転代行
179 横浜市西区 株式会社  横浜ヒューマン・エキスプレス
182 相模原市中央区 有限会社雅エンタープライズ雅運転代行
186 平塚市 Peace
191 平塚市 有限会社ユタカ商会  平塚エース代行  本社営業所
199 平塚市 株式会社  つばさ
204 横須賀市 アルファ運転代行
205 中郡 運転代行  ゴリラ
206 相模原市南区 運転代行  ぽぽー
208 平塚市 代行ワールド
209 平塚市 八飛代行
210 横浜市緑区 株式会社エヌ・ワン(運転代行  呑んだくれ)
212 相模原市南区 おまかせ
214 横浜市保土ケ谷区 クリエイティブ運転代行横浜
217 小田原市 マイカー
219 高座郡 南運転代行
220 綾瀬市 株式会社 たくま企画 運転代行AYASE
221 茅ヶ崎市 バンビー運転代行
222 足柄上郡 株式会社神奈川グラウンド 神奈川運転代行サービス
223 小田原市 株式会社 原徳太郎商店 ラッキー
227 海老名市 運転代行  カイロ
229 横浜市神奈川区 みんきゅう運転代行
231 大和市 運転代行ヤマト浅沼正文
232 大和市 株式会社  なごみ代行サービス
234 平塚市 アフロッグ本店営業所
235 横浜市西区 有限会社  貴コーポレーション赤提灯
240 厚木市 ラッキー運転代行
241 平塚市 運転代行 トップ
243 横須賀市 運転代行サービス 横須賀
244 横浜市旭区 横浜イーグル
245 藤沢市 愛湘南ドライバーズ
247 横浜市南区 オリエントクルーズ
249 相模原市中央区 一番
251 相模原市緑区 合同会社運転代行スマイル
252 小田原市 Vip SEVEN
254 横浜市磯子区 運転代行 BEY SIDE
256 横浜市港南区 (株)スクラム
258 相模原市緑区 アート代行
259 南足柄市 運転代行レインボー
261 横浜市戸塚区 ゼット代行
264 平塚市 アーク運転代行
265 相模原市南区 ペガサス運転代行
266 小田原市 (株)ライジングサンアフター運転代行
267 横浜市金沢区 横浜プライム
268 鎌倉市 湘南運転代行
270 小田原市 アイワン
271 小田原市 アシスト運転代行
275 厚木市 運転代行99
278 秦野市 スター代行
280 小田原市 はやぶさ運転代行
281 横浜市港北区 エース
282 横浜市港南区 アクティブ運転代行
283 相模原市中央区 代行社 サムライ
284 愛甲郡 運転代行アスリート
285 藤沢市 英運転代行
286 愛甲郡 アイリス代行
287 厚木市 ネクスト運転代行
288 横浜市中区 MAX運転代行
290 秦野市 くりちゃん代行
291 平塚市 運転代行いちサンゴ
292 平塚市 アイアイ運転代行
293 横浜市中区 有限会社おとぎの国
294 平塚市 ハート代行
295 小田原市 優運転代行
296 小田原市 サンキュー代行
297 南足柄市 ローズ運転代行
298 横浜市中区 ケ―ズ運転代行
299 横浜市神奈川区 東洋通商
300 横浜市保土ケ谷区 シーガル代行
301 横浜市都筑区 株式会社シャローム
302 藤沢市 アクシヴ運転代行
303 愛甲郡 T・S ONE
304 綾瀬市 Thanks代行
305 横須賀市 あすか運転代行
306 川崎市幸区 京浜運転代行
307 横浜市青葉区 ジェントルマン代行
308 横浜市旭区 Red  Wing

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