小型無人機等飛行禁止について



令和元年5月17日、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第10号)」が成立し、法律名が「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)」(以下「本法」という。)とされた上で、同年5月24日に公布されました。本法は、防衛関係施設並びにラグビーワールドカップ2019(TM)及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空において小型無人機等の飛行を制限する等の措置を講じること等を内容とするものです。本法については、同年6月13日から全面的に施行されています。

具体的には、本法第9条第1項の規定に基づき、以下の地図で示す地域(対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)の上空においては、小型無人機等の飛行が禁止されています。

神奈川県内では、

○  海上自衛隊横須賀地方総監部船越庁舎

○  海上自衛隊横須賀地方総監部逸見庁舎

が対象施設として指定されました。

適正なドローンの使用をよろしくお願いいたします。


目次


禁止行為

対象施設の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域の上空において、小型無人機等を飛行させること。

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規制の対象となる小型無人機等とは

  小型無人機(いわゆる「ドローン」等)

飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの。

  特定航空用機器

航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。)

  • 操縦装置を有する気球
  • ハンググライダー(原動機を有するものを含む。)
  • パラグライダー(原動機を有するものを含む。)
  • 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機に該当するものを除く。)
  • 下方へ噴出する気体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの

航空法の無人航空機では、200グラム未満の機器は除外されていますが、本法では重量の制限はありません。

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適用除外

  対象施設の管理者又はその同意を得た者

対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行

  土地の所有者若しくは占有者又はその同意を得た者

土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行

  国又は地方公共団体の業務

国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

なお、

○  防衛大臣が指定する対象防衛関係施設

○  国土交通大臣が指定する対象空港

及びそれらの指定敷地等の上空において小型無人機等を飛行させる場合には、当該対象施設の管理者による同意を得ることが必須となります。

上記の同意を得るなどした上で、対象施設周辺地域において例外的に小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、飛行を開始する時間の48時間前までに、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県公安委員会に通報する必要があります。

参考:警察庁ホームページ

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対象施設の安全確保のための措置

警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。また、対象施設に対する危険を未然に防止するためなど一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。

罰則

上記に違反して、

  • 対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
  • 法第10条第1項による警察官の命令に違反した者

1年以上の懲役又は50万円以下の罰金

に処せられます。

県内の対象施設及び管轄警察署

県内の対象施設及び管轄警察署一覧表
対象防衛関係施設
(対象施設周辺地域地図)
管轄警察署
海上自衛隊横須賀地方総監部船越庁舎
(防衛省ホームページ)
田浦警察署
神奈川県横須賀市船越町5−31
海上自衛隊横須賀地方総監部逸見庁舎
(防衛省ホームページ)
横須賀警察署
神奈川県横須賀市新港町1−10
  • 飛行に係る対象施設周辺地域が2つ以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署を経由して神奈川県公安委員会に通報すれば足ります。
  • 上記、対象防衛関係施設周辺地域の上空において飛行させる場合は、対象防衛関係施設の管理者(防衛省ホームページ)への通報も必要になります。
  • 海域を含む対象施設周辺地域で飛行させる場合は海上保安庁(海上保安庁ホームページ)への通報も必要になります。

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  通報書の様式

重要な施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行に関する法律施行規則
(平成28年国家公安委員会規則第9号)

・小型無人機等の飛行に関する通報書(第3条関係)【別記様式第一号】(PDFファイル 63KB)

対象施設の管理者又は土地の所有者若しくは占有者やそれらの同意を得た者が対象施設周辺地域の上空で飛行する際などに提出

・小型無人機等の飛行に関する通報書(第4条関係)【別記様式第二号】(PDFファイル 62KB)

国又は地方公共団体の業務で飛行する際に提出


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