テロ・災害対策神奈川協力会



協力会の目的

今後の大規模警備、テロ、大規模災害、突発事案等に関し、関係機関・団体と地域住民が相互理解を深め、連携・協力して地域の安全を確保するための危機管理対策を推進するとともに、突発事案等の発生時には相互に協力・支援することを目的としています。




協力会の構成

協力会は、官公庁部会、地域職域部会、経済企業部会、港湾部会、交通機関部会、危険物部会、交通部会、重要インフラ部会及びホテル部会のほか、警察署協力会(54団体)を含め、約340団体で構成しています。


画像:協力会の構成

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協力会の活動

○ 大規模警備における各種協力


事前対策の連携協力、広報協力等

○ 平素からの災害に備えた各種協力


合同訓練、被害情報収集・提供等




○ テロ対策に資する連携・協力


合同訓練、情報発信・集約

○ 突発事案発生時に備えた連携協力


事案に応じた連携・協力



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「テロ・災害対策神奈川協力会」第8回総会を開催

平成30年11月7日、テロ・災害対策に係る官民連携の枠組みである「テロ・災害対策神奈川協力会」の総会を警察本部で開催し、245団体、280人が出席しました。

同協力会は、平成23年1月に発足したものであり、神奈川県警察、神奈川県等の関係機関に加え、電力、鉄道等の重要インフラに関わる事業者等(339団体)が加入しています。

今回で8回目となる総会では、藤木幸夫会長(横浜港運協会会長)が「警察の目、地域の目、そしてこの協力会の目を光らせてテロを未然に防ぎ、災害などの想定外の事態にはここでの人間関係を大切に連携していきたい。」と挨拶。続いて、大矢恭好副会長(横浜銀行頭取)が「『神奈川の街を守る』という強い意志をもって、力を合わせて対策に当たりたい。」と挨拶しました。加えて、古谷洋一警察本部長がテロ・災害対策に触れ、「県内では来年、アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップと大きな行事がある。そして再来年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催される。これら行事は、国際テロ組織にとっては、格好の攻撃目標。テロの芽を摘むため、今後も連携を強化しなければならない。また、災害発生時においても官民の連携は不可欠である。」と、テロ・災害対策の強化と警察活動への理解、協力を依頼しました。

総会後には、(公財)公共政策調査会研究センター・板橋功センター長から「最近のテロ情勢と対策」についての特別講演、危機管理対策課長から「災害対策」についての研修会が開催されました。

総会の様子

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協力会通信  ダウンロード

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