令和元年台風19号に伴う許認可等の措置について


令和元年台風19号による災害は、特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定されました。

これにより災害救助法が適用された市町村の方々を対象に次の措置が講じられます。



許認可等の有効期間の延長

災害救助法が適用された市町村の方々を対象に、許認可等(令和元年10月10日以後に満了するもの)について有効期間が令和2年3月31日まで延長されます。

【主な例】

  • 警備業認定証の有効期間
  • 猟銃等の所持許可の有効期間
  • 銃刀法の講習修了証明書、技能講習修了証明書の有効に行使できる期間

特定非常災害の被害に遭われた方であって、理由を記載した書面により有効期限等の延長を申し出た方については、個別に延長することができます。

【主な例】

  • 風俗営業の相続の承認の申請期間
  • 猟銃用火薬類等の譲渡又は譲受許可証の有効期間

期限内に履行されなかった届出等の義務の猶予

法令に基づく届出等の義務が、本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものであることが認められた場合には、令和2年1月31日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任は問われません。

【主な例】

  • 古物営業を廃止したとき等における都道府県公安委員会への許可証の返納義務
  • 警備業認定申請書等の記載事項に変更があったときにおける都道府県公安委員会への届出書の提出義務

※  災害救助法が適用された市町村は川崎市、相模原市、平塚市、小田原市、茅ケ崎市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、寒川町、大井町、松田町、山北町、箱根町、湯河原町、愛川町及び清川村(令和元年10月19日現在)です。



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