神奈川県暴力団排除条例の改正に関する意見募集について


平成23年4月に神奈川県暴力団排除条例が施行され、これまで県民の皆様のご理解とご協力により暴力団排除活動を推進してきたところですが、より一層暴力団排除活動を推進し、県民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するために、神奈川県警察では、暴力団排除条例の一部改正を検討しています。

つきましては、検討している改正内容を公表し県民の皆様のご意見を反映するため、この条例の改正に関するご意見を募集します。

  現在の神奈川県暴力団排除条例の条文全文(PDFファイル:142KB) テキストファイル(16KB)


改正内容(案)

第16条(暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域等)の規定について

現在の条文

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域等)

第16条

暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲200メートルの区域内において、開設し、又は運営してはならない。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校

(2) 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設

(4) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園

(5) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館

(6) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設

(7) 前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における少年の健全な育成を図るための良好な環境を保全する必要がある施設として公安委員会規則で定めるもの

(以下省略)

改正点

少年の健全な育成を図るため、条例で規制する暴力団事務所開設及び運営の禁止区域を拡大します。


○ 禁止区域(周囲200メートル)の基点となる施設を追加します。

(例:家庭裁判所、児童相談所、重要文化財(建造物が存在する施設)、保護観察所、少年院、少年鑑別所、スポーツ施設などを追加)

○ 都市計画法に基づくいわゆる住居系用途地域を追加します。

(事務所の使用禁止命令を発出・命令に従わない場合の罰則追加)

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第17条(禁止行為)第18条(中止命令)の規定について

現在の条文

(禁止行為)

第17条

暴力団員は、正当な理由がある場合を除き、自己が活動の拠点とする暴力団事務所に少年を立ち入らせてはならない。

2 暴力団員は、暴力団の活動に利用する目的で少年を同行させてはならない。

3 暴力団員は、正当な理由がある場合を除き、少年に金銭、物品その他の財産上の利益を供与してはならない。

第18条

公安委員会は、前条第1項の規定に違反した暴力団員に対し、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為を中止することを命ずることができる。

改正点

少年に対する悪影響を更に排除するため、暴力団員の少年に対する禁止行為を追加するとともに、中止命令の実効性を確保するために当該命令で命ずることのできる事項を拡大するほか、早期に命令を発出できるよう所要の措置を講じます。


○ 中止命令の対象となる禁止行為を追加します。

(例:少年に対する有害行為目的での面会の要求、電話やファックス、つきまとい及び待ち伏せなどを追加)

○ 中止命令の実効性を確保するために命ずることのできる事項を拡大します。

(例:暴力団事務所に少年を立ち入らせてはならないと命ずるほか、暴力団事務所に少年を立ち入らせる目的で、呼び出しの電話をしてはならないことを命ずるなど)

○ 再発防止命令を創設します。

(禁止行為が反復されるおそれがある場合、期間を定めて不特定の少年に対して同種違反をしてはならないことを命ずる規定を追加)

○ 早期に中止命令を発出するために手続を変更します。

(これまで公安委員会が行ってきた中止命令の発出を、警察署長に委任することで早期に中止命令を発出できるように変更。また、中止命令という不利益処分に対する異議申し立ての聴取に割いていた時間を短縮し、行政手続条例適用除外へ変更)

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共生者対策の強化項目を創設

現在の条文

規定なし

新規規定

条例の第22条で、事業者の責務としていわゆる「暴力団排除条項」に関する規定を設けているところ、暴力団は共生者等を利用し、契約手続を行うなどしていることから、こうした規制逃れを防止する措置を創設します。


○ 共生者等による暴力団員への自己又は他人の名義貸し行為を禁止することを創設します。

(違反した場合には、勧告・公表の対象)

○ 暴力団員による隠蔽目的での他人の名義利用行為を禁止することを創設します。

(違反した場合には、勧告・公表の対象)

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暴力団からの離脱促進の規定を創設

現在の条文

規定なし

新規規定

暴力団組織からの離脱希望者をいかに支援し、社会復帰させていくかという問題は取締りと並んで重要な問題であることから、暴力団からの離脱促進の規定を創設します。


○ 暴力団からの離脱を促進するため、県が必要な措置を講ずるよう努める旨の規定を創設します。

(県に対する努力義務規定)

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意見募集期間

平成29年11月1日(水曜日)〜11月30日(木曜日)までの30日間

注:ご意見等の提出は、上記期間最終日の消印まで有効とさせていただきます。

FAX・電子メールの場合、最終日内の送信までを有効とさせていただきます。

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ご意見の提出方法

《郵送の場合》

○ ご意見等は、「意見記入用紙」(PDFファイル:174KB)を印刷し同紙にご記入のうえ、下記の宛先まで郵送をお願いします。

○ 意見記入用紙のファイルに掲載している「記載例」を参照のうえ、ご記入ください。

【郵送先】

〒231-8403

横浜市中区海岸通二丁目4番

神奈川県警察本部

暴力団対策課 条例改正プロジェクト班 宛

《FAXの場合》

○ ご意見等は、「意見記入用紙」(PDFファイル:174KB)を印刷し同紙にご記入のうえ、下記のFAX番号に送信してください。

○ 意見記入用紙のファイルに掲載している「記載例」を参照のうえ、ご記入ください。

【FAX番号】

045(641)9246

《電子メールの場合》

○ 電子メールをご使用される場合は、下記メールアドレスに送信してください。

○ 電子メールの場合は、意見記入の様式はありませんので、直接ご意見を入力のうえ送信してください。

<注意> 添付ファイルをお付けになると、セキュリティーの都合上これを開くことができないため、添付ファイルはつけずに送信してください。

【メールアドレス】

boutai8930@police.pref.kanagawa.jp

神奈川県警察本部

暴力団対策課 条例改正プロジェクト班 宛

お願い

○ 電話での募集はいたしませんのでご了承ください。

○ ご意見等をご記入いただく際には、日本語を使用してください。

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ご意見への対応

皆様からいただいたご意見は、条例を一部改正するうえでの参考とさせていただきます。

また、後日、ご意見に対する県警の考え方を取りまとめて、県警のホームページで、公表する予定です(個別の回答及び電話でのご意見等には応じかねますので、あらかじめご了承ください。)。

ご意見を頂いた皆様の個人情報は、公表いたしません。

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問合せ先

神奈川県警察本部

暴力団対策課 条例改正プロジェクト班 宛

電話 045(211)1212

(受付時間 平日 午前9時から午後5時まで)

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