神奈川県暴力団排除条例


神奈川県暴力団排除条例制定の趣旨

神奈川県暴力団排除条例は、神奈川県から暴力団を排除していくため、基本理念を定め、県、県民及び事業者等の役割などを明らかにするとともに、暴力団排除に関する基本的施策、少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団排除を推進し、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に役に立つよう定めたものです。


暴力追放三ない運動+1

  • 暴力団を恐れない
  • 暴力団に金を出さない
  • 暴力団を利用しない
  • +暴力団に協力しない

条例の基本方針

  • 社会対暴力団の構図
  • 暴力団の資金源対策
  • 少年の健全な育成を図るための措置


 

このページの先頭へ戻る

神奈川県暴力団排除条例の内容

1 総則

◎基本理念(第3条)

暴力団排除は、暴力団が事業活動又は県民生活に不当な影響を生じさせる存在であるという認識の下に、暴力団を「恐れない」「協力しない」「利用しない」ことを旨として、県、県民、事業者が相互に連携、協力して推進する。


◎県、事業者、県民の責務(第4〜7条)

○県の責務

  • 暴力団排除に関する総合的な施策の策定、実施
  • 暴力追放運動推進センターとの緊密な連携

○事業者の責務

  • 暴力団の活動を助長等することとなる取引を防止するための必要な措置
  • 県が実施する暴力団排除施策への協力

○県民の役割

  • 暴力団排除への積極的な役割を果たす

 

このページの先頭へ戻る


2 暴力団排除に関する基本的施策

◎職員等への不当な要求に対する措置(第8条)

 

職員や指定管理者が暴力団員等による不当な要求に適切に対応をするための県が講ずべき必要な措置



◎県の契約事務における暴力団排除(第9条)

 

契約に関する事務の執行により暴力団の活動を助長等することのないようにするための県が講ずべき必要な措置



◎給付金の交付における暴力団排除(第10条)

給付金の交付事業により暴力団の活動を助長等することのないようにするための県が講ずべき必要な措置

◎公の施設の管理における暴力団排除(第11条)

 

  • 暴力団関係者に公の施設の管理をさせることを禁止
  • 公の施設の利用が暴力団の利益にならないよう利用の承認取消等の措置


◎危害が及ぶおそれがある者の保護(第12条)

暴力団排除に取り組んだこと等により暴力団員等から危害が加えられるおそれがある者に対する当該危害を防止するための警察本部長が講ずべき必要な措置

 

 



◎訴訟の支援(第13条)

暴力団事務所の使用の差止の請求等暴力団排除に資する訴訟を提起する者に対する県が実施すべき必要な支援

◎広報及び啓発(第14条)

 

県民に対する暴力団排除に関する理解を深めるための県が実施すべき広報啓発



◎国及び他の地方公共団体との連携(第15条)

国及び他の地方公共団体との連携による暴力団排除の効果的な推進

このページの先頭へ戻る


3 少年の保護及び健全育成を図るための措置

◎暴力団事務所の開設及び運営の禁止区域等(第16条)

少年の健全な育成を図るため良好な環境を保全する必要がある施設の周囲200メートルの区域内において新規に暴力団事務所の開設等を禁止

1年以下の懲役または50万円以下の罰金

◎禁止行為及び中止命令(第17〜18条)

  • 暴力団員が少年を、正当な理由なく暴力団事務所に立ち入らせる行為の禁止
  • 暴力団員が少年を、暴力団の活動に利用する目的で同行させる行為の禁止
  • 暴力団員が少年に、正当な理由なく財産上の利益を供与する行為の禁止
  • 公安委員会は、少年を暴力団事務所へ立ち入らせた暴力団員に対し、当該行為を中止することを命ずる。

 

 



◎通報、その他警察官の措置(第19〜21条)

 

  • 何人も、少年が暴力団員と交際をしていることを知った場合に警察官への通報等適切な措置
  • 警察官による、少年の健全な育成を図るための措置。
  • 県による、暴力団員からの少年の被害を防止等するための県民等への必要な支援


このページの先頭へ戻る


4 事業活動等における暴力団排除

◎契約の締結における事業者の責務(第22条)

  • 取引が暴力団の活動を助長等するおそれがあるときは、取引の相手方等が暴力団関係者でないことを確認する努力義務
  • 契約書に上記取引であることが判明したときは、当該契約を解除できる規定を設ける努力義務
  • 上記契約書により契約し、その契約の履行が暴力団の活動を助長等することが判明したときは、その契約を解除する努力義務

◎利益供与等の禁止(第23条)

  • 暴力団の威力を利用する目的又は利用したことに関して、財産上の利益を供与する行為の禁止
  • 暴力団関係者に対して融資する等の暴力団の活動を助長等する行為の禁止
  • 上記事実を知った者は通報する努力義務

◎利益受供与等の禁止(第24条)

  • 暴力団関係者が情を知って第23条に規定する行為の相手方になることを禁止
  • 上記事実を知った者は通報する努力義務

◎宅地等の譲渡等の制限(第25条)

  • 県内に所在する宅地等の譲渡等をしようとする者は、その相手方に対し宅地等を暴力団事務所の用に供しない旨を確認し、契約書に、宅地等を暴力団事務所の用に供してはならない旨を定める努力義務
  • 宅地等が暴力団事務所の用に供されることを知りながら、その宅地等を譲渡することを禁止

◎宅地建物取引業者による助言等(第26条)

  • 宅建業者が、宅地等の売買等をしようとするとき、その取引の関係者に暴力団排除に関する必要な助言をする義務
  • 宅地等が暴力団事務所の用に供されることを知りながら、その宅地等の売買等の代理等することを禁止

 

このページの先頭へ戻る


5 雑則(違反者に対する措置)

◎調査・勧告・公表(第27〜29条)

○調査

勧告対象行為及び中止命令対象行為をした者に対し、違反の事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求める

○勧告

利益供与等の禁止、暴力団員の利益受供与等の禁止、暴力団事務所の用に供される情を知っての宅地等の譲渡等及び売買等の代理等の禁止に違反する行為をした者に対し、必要な勧告を行う

○公表

正当な理由なく

 

  • 調査を拒んだ者
  • 勧告に従わない者
  • 勧告に従わないで、宅地等を譲渡等した者

を公表

公表にあたり、意見を述べる機会を付与



◎罰則(第31〜32条)

○新規暴力団事務所の開設等の禁止(第16条)違反

1年以下の懲役又は、50万円以下の罰金

○少年を暴力団事務所へ立ち入らせる行為をした者に対する中止命令(第18条)違反

6ヶ月以下の懲役又は、50万円以下の罰金

締めだそう暴力団は街の敵みんなで暴力団排除



条例に関するお問い合わせやご相談は

神奈川県警察本部暴力団対策課フリーダイヤル

0120(110)675

0120(797)049

または最寄りの警察署へ!

条例全文はこちら(PDF形式:132KB)

このページの先頭へ戻る