警察官の再採用



この採用選考は、出産、育児、その他の事情により、やむを得ず警察官を退職した者を再び警察官として採用し、警察力の一層の強化を図るために行うものです。

そのため、採用後は警察官として警察本部及び警察署に配属となり、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まり、その他公共の安全と秩序の維持に当たる業務に従事します。

詳しいご案内、採用選考申込書はこちら(PDFファイル727KB)

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選考区分・採用予定人員・採用予定年月日

選考区分・採用予定人員・採用予定年月日
選考区分 警察官の再採用
採用予定人員 3人程度
採用予定年月日 平成30年4月1日


選考日程

選考日程
申込受付 平成29年8月16日(水曜日)〜9月15日(金曜日)
選考日 平成29年10月25日(水曜日)
最終合格発表 平成29年12月上旬


受験資格

次のいずれにも該当する人

  • かつて警察官として勤務した年数が4年以上であること。
  • 警察官を退職した日(直近の退職)から再採用を予定している日までの期間がおおむね10年以内であること。
  • 退職理由が出産、育児、その他の事情でやむを得ない理由であること。
  • 再採用時の年齢が60歳未満であること。

※ただし、次のいずれかに該当する場合は、この選考を受けることができません。

1  日本の国籍を有しない人

2  地方公務員法第16条の規定に該当する人

(1)成年被後見人又は被保佐人(準禁治産者を含む。)

(2)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

(3)神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

(4)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

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選考の方法

選考の方法
考査種目 内容 配点
(400点満点)
作文考査 表現力・理解力等についての筆記考査<1時間>  600字程度 100点
人物考査 人柄、性向等についての個別面接考査 300点
体格検査 職務遂行上必要な体格についての検査
(体格検査項目及び合格基準は、表のとおり)
適・否
適性検査 職務遂行上必要な素質及び適性についての検査 適・否
身体検査 主として胸部疾患、性病等の伝染性疾患、痔疾等、眼疾、耳鼻咽喉、聴力等、血圧、尿及び肝機能等についての医師による検査 適・否

※  考査種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合は不合格となります。

※  人物考査の得点が合格最低基準に達しない場合、作文考査及び適性検査は採点されません。

※  人物考査の参考とするため、性格等について、質問紙法による検査を実施します。

※  身体検査は、選考の最終種目となりますので、他の考査種目全てが各々の合格最低基準に達していないと受験できません。なお、身体検査の日時、会場等については別途お知らせします。


表  体格検査項目及び合格基準

体格検査項目及び合格基準
検査項目 合格基準
男性 女性
身長 おおむね160センチ以上であること おおむね150センチ以上であること
体重 おおむね47キロ以上であること おおむね43キロ以上であること
胸囲 おおむね78センチ以上であること なし
視力 裸眼視力が両眼とも0.6以上であること。ただし、これに満たない場合は、矯正視力が両眼とも1.0以上であること。
※矯正視力の人は、合格基準を満たす眼鏡・コンタクトレンズを必ず持参してください(忘れた場合は、裸眼視力での検査になります。)。
色覚 職務遂行に支障のないこと
関節及び五指の運動 職務遂行に支障のないこと

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給与等

高等学校を卒業後、勤務経歴4年、離職期間10年の人の給与例(平成29年4月1日現在)

給与例
給与(地域手当を含む) 約249,000円

※  このほか一定の条件により、住居手当、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が支給されます。

※  高等学校を卒業後に職歴又は学歴のある人は、前記の額に一定の基準による加算があります。

※  独身寮や家族住宅は、横浜市内をはじめ県内の主な地域にあります。



勤務形態等

人事配置、昇任制度、公務災害制度等において、その他の警察官と同様の業務を行います。

◆その他

(1)  勤務に必要な制服、制帽、ワイシャツ、ネクタイ、白手袋、くつ等が支給されます。

(2)  休暇については、年次(20日間)・夏季(5日間)・慶弔・療養のほか、介護やボランティアのための休暇等14種類が導入されています。また、育児休業も取得できます。

(3)  再採用後、担当業務の基本的知識を習得させるため、できるだけ速やかに、基本的な知識・技能及び実務等に関する教養を実施します。




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