個人情報保護制度Q&A


個人情報保護制度

Q :

個人情報保護制度とは?


A :

個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることから、神奈川県個人情報保護条例(以下「条例」という。)を定め、条例の適用を受ける実施機関が保有する個人情報の開示などを求める個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、基本的人権を擁護するとともに、公正で民主的な県政を推進しています。

神奈川県公安委員会(以下「公安委員会」という。)及び神奈川県警察本部長(以下「警察」という。)は、平成18年4月1日から条例の実施機関に加り、この条例の適用を受けることとなりました。

これにより、公安委員会及び警察が保有している個人情報について、その本人が自己情報の開示請求・訂正請求・利用停止請求(以下「開示等の請求」という。)ができることとなりました。


開示等の請求の対象となる保有個人情報

Q :

開示等の請求の対象となる保有個人情報とは?


A :

公安委員会及び警察が保有する行政文書に記載された個人情報が開示等の請求の対象となります。

行政文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録のことをいいます。


開示等の請求のできる方

Q :

開示等の請求は誰ができるの?


A :

開示等の請求ができるのは、その情報の本人になります。

ただし、未成年者又は成年被後見人の法定代理人などは、本人に代わって開示等の請求をすることができる場合があります。


開示できない情報

Q :

自分の情報が記録された行政文書は、すべて開示されるの?


A :

自己の情報であれば、原則開示されることになります。

しかし、条例第20条第2項各号には、請求者以外の他の個人に関する情報や、開示することにより犯罪予防等に支障を及ぼすおそれがある情報などの不開示情報に関する規定が定められていますので、この不開示情報に該当すると認められる情報が行政文書にある場合は、これらの情報の一部が不開示となる場合がありますし、自己の情報であっても情報内容によっては、条例第21条の規定により、情報の有無さえも回答できない場合もあります。

また、条例第39条各項に定められている訴訟に関する書類など、開示等の請求が適用除外とされている保有個人情報もあります。


開示等の請求の手続き

Q :

請求できる場所や請求の手続きは?


A :

本人が県政情報センターに来所するか、または警察署で保有している個人情報であれば、その警察署でも開示等の請求をすることができます。

開示等の請求をする場合は、請求書に必要事項を記載して請求することになります。

訂正請求をする場合は、請求者本人が、訂正の内容が事実に合致することを証明する書類等を提出する必要があります。

保有個人情報を他人に開示しないようにするため、請求時に必ず本人確認をさせていただきますので、本人であることを証明できる本人確認書類を持参してください。

郵送、ファックス、電子メールでの請求はできません。


本人確認手続き

Q :

本人確認に必要な書類とは?


A :

官公庁が発行する下記のような身分証明書等をご持参ください。

1通で足りる証明書(顔写真ちょう付のもの)

  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)

2通以上必要な証明書(顔写真ちょう付のないもの)

  • 健康保険、国民健康保険等の被保険者証
  • 年金手帳
  • 印鑑登録証明書(印鑑登録手帳)及び印鑑

※  法定代理人による請求の場合は、上記の書類のほかに法定代理人であることが確認できる書類が必要になります。


請求後の手続きの流れ

Q :

請求した情報の開示・不開示などが決まるまでの期間は?


A :

公安委員会及び警察は、開示等の請求を受理した後、原則15日以内に対象となる保有個人情報が記載された行政文書を特定して開示・不開示等の判断を行い、請求された方の住所地に決定内容を記載した通知書をお送りします。

お求めになった情報が大量であるなど、やむを得ない理由がある場合には、決定までの期間を延長させていただくことがありますが、このような場合は延長を決定した理由を記載した通知書をお送りします。


Q :

開示される場合の手続きは?


A :

本人に県政情報センターまで来所していただき、決定通知書、請求書の控え、請求時に提示した本人確認書類を再度確認させていただいたうえで、請求された行政文書の写しの交付又は閲覧の手続きを行うこととなります。

行政文書の写し等の交付に要する費用は、自己負担になります。

不開示決定(不開示、不存在、存否応答拒否、拒否)の場合は、不開示決定通知書の郵送のみになります。


このページの先頭へ戻る