交通関係講習業務委託参加希望業者の皆様へ



平成30年度分の「交通関係講習業務」に参加を希望される業者の皆様へ

新たに講習業務委託に参加を希望される方は、事前に「神奈川県公安委員会の認定」を受ける必要があります。(※ 有効期限の切れた方も対象となります。)

新規の交通関係講習業務には、次のものがあります。

件名 講習種別 実施場所
安全運転管理者等講習 ○道路交通法第108条の2第1項第1号に掲げる講習(安全運転管理者等講習) 県内各地区別の借用会場
車両運転者に対する講習 ○道路交通法第108条の2第2項に掲げる講習(車両の運転者に対する講習) 県内自動車教習所
更新時講習及び原付講習 ○道路交通法第108条の2第1項第11号に掲げる講習(更新時講習) 神奈川県警察自動車運転免許試験場、県内警察署及び県内借用会場等
○道路交通法第108条の2第1項第6号に掲げる講習(原付講習)
停止処分者講習及び違反者講習 ○道路交通法第108条の2第1項第3号に掲げる講習(停止処分者講習) 神奈川県警察自動車運転免許試験場及び神奈川県警察交通安全センター
○道路交通法第108条の2第1項第13号に掲げる講習(違反者講習)及び同法第108条の3の2に掲げる通知業務
認知機能検査等 ○道路交通法第108条に掲げる免許関係事務の一部(認知機能検査) 県内自動車教習所
○道路交通法第101条の7第1項第1号に掲げる検査(臨時認知機能検査)
○道路交通法第108条の2第1項第12号に掲げる講習(高齢者講習・臨時高齢者講習)
臨時認知機能検査 ○道路交通法第101条の7第1項第1号に掲げる検査(臨時認知機能検査) 神奈川県警察自動車運転免許試験場
運転免許取得時講習 道路交通法第108条の2第1項第4号、第5号、第7号及び8号に掲げる講習(大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型二種免許、中型二種免許、普通二種免許を受けようとする者に対する講習) 県内自動車教習所
指定自動車教習所指導員等講習 道路交通法第108条の2第1項第9号に掲げる講習(指定自動車教習所指導員等に対する講習) 神奈川県警察自動車運転免許試験場及び県内借用会場等

1  認定基準

「講習業務委託に係る公安委員会認定基準」のとおり

2  参加希望者提出資料

「公安委員会が認めるものの認定」のとおり

3  認定審査受付期間

平成29年11月17日(金曜日)まで

4  資料提出及び問合せ部署

神奈川県警察本部交通部運転免許本部免許課講習係
郵便番号  241-0815  横浜市旭区中尾2丁目3番1号
電話番号  045-365-3111(内線351)

5  提出方法

直接持参するか、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業若しくは、同条第9条に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付してください。(郵便又は信書便により送付する場合は、配達を証明できるものとしてください。)

※  認定以外の入札の条件等については、入札公告での公表となります。

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講習業務委託に係る公安委員会認定基準

道路交通法第108条の2第1項及び第2項に規定する講習につき、同条第3項若しくは道路交通法施行規則第 38条の3の規定により公安委員会が講習の実施を委託する者は、次の基準に該当するものとする。

  組織に関すること

1    道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者であること。

2    法人の役員 (業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者 )のうちに、次のいずれかに該当する者がいないこと。

法人でない者は、これに準ずるものとする。

(1)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(2)禁固以上の刑に処せられ、又は道路交通法第75条第1項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

(3)集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

(4)暴力団員による不当な行為の防止に関する法律 (平成3年法律第77号)第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの

(5)アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者

(6)心身の障害により講習業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められる者

3    神奈川県内に事務所を有していること。

4    責任者及び従事する職員が直接的な雇用関係にあり、かつ、職員に専従させることができること。


  設備に関すること

1    公安委員会が指定する場所で講習が実施できるほか、講習の種別に応じ、講習会場を確保できること。

2    講習業務を行うために必要な教材及び資機材等を準備できること。


  能力に関すること

1    講習の種別に応じ、講習に従事する職員(講習指導員)を必要数配置できること。

2    委託事務を行う責任者を配置すること。また、委託業務に関しトラブルが生じた場合はその責任者において即時対応が可能であること。


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公安委員会が認めるものの認定

1  組織要件

組織要件
要件 準備書類
(1)   道路における交通の安全に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他の者であること。 ○定款
○寄附行為
○法人等の登記事項証明書
○その他、これに準ずる書類
(2)   法人の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がいないこと。
  法人でない者は、これに準ずるものとする。
○役員の住所、氏名を記載した名簿
○法人等の登記事項証明書
○内部組織に関する概要書(法人でない者)
 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ○登記事項証明書(東京法務局)
○身分証明書(本籍地の市町村長の発行)
  禁錮以上の刑に処せられ、又は道路交通法第75条第1項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者 ○誓約書
  集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して2年を経過しないもの
  アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
  心身の障害により、講習業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないと認められる者
(3)   神奈川県内に事務所を有していること。 ○法人等の登記事項証明書
○事務所の所在地等の概要
○内部組織に関する概要書
○その他、事務所の所在を証明できる書類
(4)   責任者及び従事する職員が直接的な雇用関係にあり、かつ、職員に専従させることができること。 ○委託業務従事者等名簿
又は
○雇用関係を証明できる書類

2  設備要件

設備要件
要件 準備書類
(1)   公安委員会が指定する場所で講習が実施できる ほか、講習の種別に応じ、講習会場を確保できること。 ○指定場所での講習の実施及び借上げ講習会場の確保に係る誓約書
(2)   講習業務を行うために必要な教材及び資機材等を準備できること。 ○講習業務の実施に必要な教材及び資機材等の調達対応に係る誓約書

3  能力要件

能力要件
要件 準備書類
(1)   講習の種別に応じ、講習に従事する職員(講習指導員)を必要数配置できること。 ○講習指導員名簿
 例規「道路交通法第108条の2に規定する講習の実施要綱の制定について」に定める講習指導員の資格要件を証明する書類の写しを添付
又は
○講習指導員の確保に係る申立書
(2)   委託事務を行う責任者を配置すること。 また、 委託業務に関しトラブルが生じた場合は、その責任者において即時対応が可能であること。 ○委託業務従事者等名簿
○内部組織に関する概要書

※  詳細については問合せ部署に確認してください。

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