更新日:
2024年02月01日
| 人の体感や行動 | 県内で想定される地震と被害 | 緊急地震速報 |
| 地震が発生したときは | e−かなマップ | 推進地域及び特別強化地域 |
人の体感や行動
大震災を体験した方の声
- とにかく避難以外に何をしたらよいか分からず不安でした。
- 地震についてある程度知っているつもりだったが、実際に起きるとパニックになった。
- 本当に怖かった。靴も上着も身に着けずに、外に走り出しました。
- 学校にいて、ショックで動けなかったし、歩けなかった。
- いろいろと不便はあったが、自分のことは自分でしなければと思った。
震度階級による人の体感・行動
地震の揺れの強さを表す「震度」は0から1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7まで10段階あります。
この表は、ある震度が観測されたときに、その周辺で発生する現象や被害などの目安を示したものです。
| 震度階級 | 人の体感・行動 | ||
|---|---|---|---|
 |
震度4 | ほとんどの人が驚く。 歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。 眠っている人のほとんどが、目を覚ます。 |
|
| 震度5弱 | 大半の人が恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。 | ||
| 震度5強 | 大半の人が物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。 | ||
| 震度6弱 | 立っていることが困難になる。 | ||
| 震度6強 | 立っていることができず、はわないと動くことができない。 揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。 |
||
| 震度7 | |||
気象庁「気象庁震度階級関連解説表」より
県内で想定される地震と被害
神奈川県は、いくつものプレートが交錯する地域に位置しています。
また、約30本もの活断層が確認されており、いつ、どこで、大きな地震が起きてもおかしくないのが現状です。
関東周辺のプレート境界
関東地方の周辺には、太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、そしてフィリピン海プレートという4つのプレートが配置されています。
（内閣府ホームページ「首都直下地震の被害想定と対策について」より）
県内の主な活断層の分布状況
県内にはたくさんの活断層が分布されています。主なものは次のとおりです。
- 伊勢原断層
- 秦野断層
- 渋沢断層（三浦半島断層群主部）
- 衣笠・北武断層帯
- 武山断層帯（三浦半島断層群南部）
- 南下浦断層
- 引橋断層
- 小向断層
- 生沢断層
- 平山〜松田北断層
- 塩沢断層帯
- 国府津−松田断層帯
- 神縄断層
（令和5年神奈川県地域防災計画より）
想定される主な地震
（令和5年神奈川県地域防災計画より）
| 想定地震名 | モーメント・マグニチュード | 県内で想定される 最大震度 | 発生確率 |
|---|---|---|---|
| 都心南部 直下地震 | 7.3 | 横浜市・川崎市 を中心に震度6強 | 南関東地域のマグニチュード7クラスの地震が30年間で70％ |
| 三浦半島 断層群の地震 | 7.0 | 横須賀三浦地域で 震度6強 | 30年以内 6〜11％ |
| 神奈川県 西部地震 | 6.7 | 県西地域で震度6強 | 過去400年の間に同クラスの地震が5回発生 |
| 東海地震 | 8.0 | 県西地域で震度6弱 | 南海トラフの地震は30年以内に70〜80％程度 |
| 南海トラフ 巨大地震 | 9.0 | 県西地域で震度6弱 | 南海トラフの地震は30年以内に70〜80％程度 |
| 大正型 関東地震 | 8.2 | 湘南地域・県西地域 を中心に震度7 | 30年以内ほぼ0％〜5％（200年〜400年の発生間隔） |
想定される人的被害
（令和5年神奈川県地域防災計画より）
| モーメント・マグニチュード | 死者数 | 重症者数 | 中等症者数 | 軽症者数 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 都市南部 直下地震 | 7.3 | 2,990人 | 2,810人 | 24,680人 | 35,250人 |
| 三浦半島 断層群の地震 | 7.0 | 1,130人 | 1,130人 | 9,830人 | 13,910人 |
| 神奈川県 西部地震 | 6.7 | 880人 | 180人 | 1,780人 | 2,660人 |
| 東海地震 | 8.0 | 820人 | 70人 | 700人 | 980人 |
| 南海トラフ 巨大地震 | 9.0 | 1,740人 | 100人 | 1,020人 | 1,470人 |
| 大正型 関東地震 | 8.2 | 31,550人 | 11,790人 | 82,730人 | 95,800人 |
※ 冬の平日18時に発災の想定。
※ 数値は1の位を四捨五入している。
※ 重症者：救急処置、手術をしないと生命の危機がある患者。ICU（集中治療室）での管理が必要。災害拠点病院で対応。
※ 中等症者：最終的には病院の治療が必要だが、重症に比べて緊急性が低いもの。災害拠点病院、災害協力病院、一般病院で対応。
※ 軽症者：臨時救護所等において、応急救護手当で対処すべきもの（打撲、切り傷等）。
神奈川県内でも、特に人口や建物が密集している地域では大きな地震が発生した場合、人的被害や物的被害は甚大なものと予想されます。
揺れを感じたら、まずは身の安全を確保しましょう。
いざという時 確かな行動は 日頃の訓練から
緊急地震速報 《大きな地震に備えて身を守るための警報です。》
緊急地震速報とは
- 気象庁が震度5弱以上の地震を予測した場合に、震度4以上の揺れが予測される地域に発表します。
- 地震による初期微動を感知すると、位置や規模を推定し、強い揺れが到達する前に可能な限り素早くお知らせするものです。
ただし、陸地を震源とする地震などの場合、震央付近では強い揺れが到達するまでに速報が間に合わないことがあります。
緊急地震速報が発表されたら…
- あわてず身の安全を第一に考えた行動を！
- 周りの人にも知らせましょう。
Q ＆ A
Q1．地震が起こるときは、必ず緊急地震速報の発表がありますか？
A1．発表されるのは、震度5以上の地震を予測し、震度4以上の揺れが予測される場合です。また、速報は発表されないこともあります。
震源が近い場合は、間に合わないこともあります。
Q2．緊急地震速報と緊急警報放送は同じですか？
A2．別のものです。緊急地震速報は気象庁が発表する防災情報です。
緊急警報放送は各放送局から「ピロピロ」という信号音で、受信機（テレビやラジオ）を自動的に起動させ、災害情報を発信するシステムです。
地震が発生したときは・・・
屋内
揺れているとき
- テーブルの下や、落下物・転倒物の心配がない空間で身を守り、安全を確保する。
揺れがおさまったら
- 火の元を確認、初期消火
- 玄関の扉や窓を開け、出口の確保
- 慌てて外に出ない、落下物や飛散した破片に注意
- 市町村・警察・消防からの避難指示や大規模な火災の危険がある場合には指定緊急避難場所等に避難
屋外
屋外で活動中
- 鞄や上着で頭を保護し、落下物から身を守る
- ブロック塀や電柱など、倒れやすいものには近づかない
- 広い場所に一時的に避難する
車を運転中
- 急ブレーキを避け、車を道路の左側に寄せて停車する
- カーラジオ等から地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動する
- できるだけ道路外の場所に移動する
- エンジンを切る、エンジンキーは付けておく
- 窓を閉め、ドアのロックはしない
- 貴重品は車内に残さない
※避難する人の通行や災害応急対策の妨げとならない場所に駐車し、避難しましょう。
海や川の近くでは
- 地震が発生したときや、津波警報等が出された場合には、高台などの高い場所に避難する
- 海や川から離れる
- 津波フラッグは避難のサイン
詳しくは・・・津波に備えて
山やがけの近くでは
- 落石やがけ崩れに注意
- できるだけその場から離れる
e−かなマップ
神奈川県が発信する県内の地図情報サイトです。
知りたい地域の災害に関する被害想定等を確認することができます。
推進地域及び特別強化地域
首都直下地震緊急対策区域
県内全市町村
南海トラフ地震防災対策推進地域
横浜市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
南海トラフ地震が発生した場合、著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を内閣総理大臣が指定したもの。
指定基準
- 震度6弱以上の地域
- 津波高3メートル以上が予想される地域のうち、この水位よりも海岸堤防が低い地域
- 過去の地震データや被災履歴から配慮した地域
- 防災体制等の観点から配慮した地域
内閣府ホームページ
（南海トラフ地震に係る地域指定」より）
南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、葉山町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町
推進地域のうち南海トラフ地震に伴い津波が発生した場合に、特に著しい津波災害が生ずるおそれがあるため、津波避難対策を特別に強化する地域として、内閣総理大臣が指定したもの。
指定基準
- 津波により30センチメートル以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域
- 特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村
- 同一府道内の津波避難対策の一体性の確保
※浸水深、浸水面積等の地域の実情を踏まえ、津波避難の困難性を考慮
内閣府ホームページ
（南海トラフ地震に係る地域指定」より）
情報発信元
神奈川県警察本部 警備部危機管理対策課
電話：045-211-1212（代表）