更新日:
2023年07月25日
各種災害訓練の状況
神奈川県警察では、いざという時に備え、様々な災害を想定して救助訓練を行っています。
台風や大雨に備えた各種風水害訓練の実施結果について
令和４年度風水害対策警備訓練
県警察では、令和４年５月18日から20日の３日間、愛川町清川村所在の宮ヶ瀬湖カヌー場において、災害対処能力の向上を図るため、警察署員等を対象とした「風水害対策警備訓練」を開催し、救命ボート等を使用した溺者救助訓練、チェンソーなど装備資機材の操作習熟訓練等を実施しました。
令和４年度水防演習
令和４年５月29日、防災関係機関と更なる連携強化を図るため、相模川三川合流点河川敷（厚木市）において、自治体が主催する「令和４年度水防演習」に参加し、県警察機動隊と陸上自衛隊が連携した救出救助訓練、県警察航空隊と厚木市消防本部が連携したホイスト救助訓練等を実施しました。
即応対策チームの活動について
神奈川県警察では、災害が起きた際、一人でも多くの人命を救うため、救出救助に関する高い知識と技術を兼ね備えた「即応対策チーム」を編成しています。
即応対策チームは、県内外の災害現場に出動し、自らが人命救助活動を行うとともに、災害現場で活動する部隊の支援を行っています。令和３年７月には、静岡県熱海市内で発生した土石流災害現場に県警察の機動隊とともに派遣され、過酷な災害現場で活動しました。
また、即応対策チームは、日頃から県内の各警察署等を回って、警察職員に対して災害に関する教養及び訓練を行い、神奈川県警察として的確な災害対応の基盤を強化するとともに、即応対策チーム自体の更なる能力向上を図っています。
熱海市土石流災害現場での活動
土砂崩れの被害を受けた伊豆山地区
重機を活用した捜索活動
現地指揮所における活動調整
捜索活動を行う隊員の安全確保支援
神奈川県内の初動現場での活動
民間ヘリコプターの墜落現場
工業地帯でのガス漏れ現場
警察署等での教養訓練の実施
新型コロナウイルス感染症対策教養
漁港での水難事故対策訓練
重量物の下敷きになった者がいる
現場を想定した救助訓練
倒壊家屋の中に取り残された者がいる
現場を想定した救助訓練
即応対策チーム訓練の実施
水難救助訓練
高所における救助訓練
重量物排除訓練
コンクリート切断訓練
大震災対策合同訓練
神奈川県警察は、令和5年１月15日（日曜日）、厚木市内の採石場において、災害対処能力の向上及び関係機関との連携強化を目的に、大震災対策合同訓練を実施しました。
東日本大震災など、過去に起きた大規模地震の記憶を風化させることなく、また、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等に対応していけるよう、県警察（危機管理対策課、航空隊、第一機動隊、第二機動隊、第二交通機動隊、加賀町警察署、厚木警察署、関東管区警察局神奈川県情報通信部機動通信課）、神奈川県くらし安全防災局、厚木市消防本部、陸上自衛隊第4施設群、NPO法人救助犬訓練士協会が参加し、地震による災害を想定した実戦的な訓練を行い、関係機関との連携を強化しました。
各機関の指揮部隊が合同調整所において、被災状況の把握、部隊の任務分担を行いました。
オフロード二輪車で不整地を走行し、被災状況などの情報収集を行いました。
警察が保有する重機(バックホウ)で、道を塞いだ岩を取り除き、道路を確保しました。
土砂とともに崖下に落下した車両内にいる要救助者を、消防と救助犬が捜索し、救助しました。
土砂崩れに巻き込まれた家屋内に取り残された要救助者を、警察と自衛隊が土砂を取り除き、救助しました。
孤立地域に取り残されていた要救助者を、航空隊がホイスト吊り上げ救助しました。
事故災害対策総合警備訓練
日米ガイドライン検討会の実施
米軍基地の外で米軍航空機による墜落等の事故が発生した場合には、平成17年に制定された「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」（以下「日米ガイドライン」という。）に基づき、日米関係機関連携の下、立入規制や救出救助等の各種活動を行います。
神奈川県警察では、平成30年７月26日に警察本部において、警察、米軍、自治体等関係機関による米軍航空機事故等を想定した日米ガイドライン検討会を実施し、日米ガイドラインの概要及び各機関の役割について理解を深めたほか、初動対応能力の向上及び米軍等関係機関との連携強化を図りました。
警察による発表状況
米軍による発表状況
日米ガイドラインに基づく実動訓練の実施
神奈川県警察では、平成31年２月14日に相模川グラウンド（神奈川県座間市）において４機関、人員約120人、車両25台及び航空機１機が参加し、米軍基地の外で米軍航空機事故が発生した場合に、日米関係機関連携の下、迅速かつ的確な初動対応を実施するため実動訓練を実施しました。この訓練で立入規制、情報収集、救出救助活動、現場広報、現場検証等について、日米相互に確認し、理解を深めることができました。
日米責任者による現場協議
立入規制（外周規制）
現地指揮所の設置
航空機の消火
航空機からの救出救助
車両からの救出救助
報道対応
現場検証
関係機関調整会議
大規模災害に備えた、神奈川県警察の取組について
横浜エフエム放送株式会社との協定締結
神奈川県警察では、大規模災害が発生した場合に、負傷者の救出救助活動、治安維持活動、交通規制等に必要な警察官が円滑に参集できるよう、平成24年７月20日にＦＭヨコハマと「災害時緊急放送の協力に関する協定」を締結しました。
協定では、警察官の参集案内のほか、運転免許証の更新や再交付に関すること、遺失物に関すること、行方不明者の届出方法に関すること、緊急交通路に関することなど、県民の生活に密接に関わる情報を発信します。
三和エナジー株式会社との協定締結
平成23年の東日本大震災では、災害発生直後から県内のガソリン燃料の確保が困難となり、燃料を求めて、ガソリンスタンドには給油待ちの車両が長蛇の列を連ね県警察においても警察車両への給油が困難な状態に陥ったことから、県警察ではこうした大規模災害発生時においても、救出救助活動、治安維持活動、交通規制等に従事する警察車両への燃料供給を確実・安定的に確保することを目的として、平成24年12月25日に三和エナジー株式会社（横浜市港北区）と「燃料の供給に関する協定」を締結しました。
危機管理対策課では、平成25年１月17日に、燃料の搬送が円滑・確実に行えるかを検証するため、燃料搬送訓練を実施しました。
パトカーが先導しタンクローリー車を誘導する状況
タンクローリー車を警察本部まで誘導した状況
タンクローリー車が本部庁舎に入る状況
三和エナジー株式会社が作業する状況
情報発信元
神奈川県警察本部 警備部危機管理対策課
電話：045-211-1212（代表）