別表

警告・禁止命令等の区別

警告

要件
１　被害者からの申出があること
２　法第３条違反（第２条第１項及び同条第３項に該当する行為があり、あなたが不安を覚えていること）が認められること
３　更に反復して行われるおそれがあると認められること

方法
行為者に対して、警告書を交付
※　やむを得ない事情がある場合には郵送で送達することができる

事前手続
なし

効果
行政指導
※　行為者に義務を課したり、その権利を制限するような法律上の拘束力なし

有効期間
なし

違反した場合の罰則
なし
※　ただし、ストーカー行為罪に該当すれば１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第18条）


禁止命令等

要件
１　原則、被害者からの申出があること
　　※　警察の職権で行うこともあります。
２　法第３条違反（第２条第１項及び同条第３項に該当する行為があり、あなたが不安を覚えていること）が認められること
３　更に反復して行われるおそれがあると認められること

方法
行為者に対して、禁止等命令書を交付
※　やむを得ない事情がある場合には郵送で送達することができる
※　行為者の住所及び居所が明らかでない場合は、公示送達することができる。

事前手続
行為者の言い分を聞くなどする「聴聞」を実施
※　緊急の場合は、事後に、行為者の言い分を聞くなどする「意見の聴取」を実施

効果
行政処分
※　行為者に義務を課し、その権利を制限する不利益処分

有効期間
１年間
※　延長制度あり

違反した場合の罰則
あり
※　禁止命令等違反罪
２年以下の懲役又は200万円以下の罰金（第19条第１項及び同条第２項）
６月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第20条）