神奈川県暴力団排除条例施行規則 （暴力団事務所の開設又は運営を禁止する区域の基準となる施設） 第１条　神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号。以下「条例」という。）第16条第１項第12号に規定する公安委員会規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。 (1) 旅館業法施行条例（昭和32年神奈川県条例第64号）第１条第１項第７号に規定する国、地方公共団体又は公共的団体が設置する青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、知事が指定したもの (2) 旅館業条例（平成12年横須賀市条例第25号）第２条第１項第６号に規定する国、地方公共団体又は公共的団体が設置する青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、市長が指定したもの (3) 旅館業法施行条例（平成15年横浜市条例第２号）第２条第１項第７号に規定する国、地方公共団体又は公共的団体が設置する青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、市長が指定したもの (4) 川崎市旅館業法施行条例（平成15年川崎市条例第４号）第２条第１項第７号に規定する国、地方公共団体又は公共的団体が設置する青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、市長が指定したもの (5) 相模原市旅館業法施行条例（平成15年相模原市条例第16号）第２条第１項第７号に規定する国、地方公共団体又は公共的団体が設置する青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、市長が指定したもの (6) 藤沢市旅館業法施行条例（平成24年藤沢市条例第31号）第２条第１項第７号に規定する国、地方公共団体又は公共的団体が設置する青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、市長が指定したもの (7) 旅館業法施行条例（平成28年茅ヶ崎市条例第64号）第２条第１項第７号に規定する国、地方公共団体又は公共的団体が設置する青少年の健全な育成を図るための施設、スポーツ施設その他の施設で、市長が指定したもの (8) 前各号に掲げるもののほか、特にその周辺における少年の健全な育成を図るための 良好な環境を保全する必要がある施設として次に掲げる施設 名称 高徳院（銅造阿弥陀如来坐像） 所在地 鎌倉市長谷４丁目２番28号 （暴力団事務所の使用禁止命令） 第２条　条例第16条の２の規定による命令は、暴力団事務所使用禁止命令書（第１号様式）により行うものとする。 （少年有害行為） 第３条　条例第17条第２項の公安委員会規則で定める行為は、別表に掲げる行為とする。 （中止命令等） 第４条　条例第18条第１項の規定による命令は、中止命令書（第２号様式）により行うものとする。 ２　条例第18条第２項の規定による命令は、再発防止命令書（第３号様式）により行うものとする。 （調査） 第５条　条例第27条第１項又は第４項の規定による説明又は資料の提出の求めは、説明・資料提出要求書（第４号様式）を交付し、又は送付して行うものとする。 ２　条例第27条第１項又は第４項の規定により説明又は資料の提出を求められた者は、公安委員会が口頭で説明することを認めたときを除き、説明・資料提出書（第５号様式）を提出して説明又は資料の提出を行うものとする。 （口頭による説明の聴取） 第６条　公安委員会は、前条第２項の規定により口頭で説明することを認めたときは、その指名する警察職員に説明を録取させるものとする。 （口頭で説明する日時等の変更） 第７条　第５条第２項の規定により口頭で説明することを認められた者は、病気その他のやむを得ない理由があるときは、公安委員会に説明日時等変更申出書（第６号様式）を提出して口頭で説明する日時又は場所の変更を申し出ることができる。 ２　公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭で説明する日時又は場所を変更することができる。 ３　公安委員会は、前項の規定により口頭で説明する日時若しくは場所を変更したとき、又は第１項の規定による申出を受けた場合であって口頭で説明する日時及び場所を変更しなかったときは、速やかに、その旨を説明日時等（変更）通知書（第７号様式）により第５条第２項の規定により口頭で説明することを認められた者に通知しなければならない。 （立入検査） 第８条　条例第27条第１項に規定する立入検査を行う警察職員は、次に掲げる職員とする。 (1) 神奈川県警察本部にあっては、神奈川県警察本部刑事部組織犯罪対策本部暴力団対策課に所属する警察職員のうち、神奈川県警察本部長が指定する者 (2) 警察署にあっては、暴力団対策を担当する警察職員のうち、神奈川県警察本部長が指定する者 ２　条例第27条第２項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書（第８号様式）のとおりとする。 （勧告の方法） 第９条　条例第28条第１項又は第２項の規定による勧告は、勧告書（第９号様式）により行うものとする。 （公表） 第10条　条例第29条第１項の規定による公表は、神奈川県公報への登載及びインターネットの利用その他の方法により行うものとする。 ２　条例第29条第１項に規定する公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 (1) 条例第29条第１項各号のいずれかに該当すると認められた者の氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名） (2) 条例第29条第１項各号のいずれかに該当すると認められた者の住所（法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地） (3) 違反の事実 (4) その他公安委員会が必要と認める事項 （意見を述べる機会の付与） 第11条　条例第29条第２項の規定による意見を述べる機会の付与は、意見の聴取通知書（第10号様式）を交付し、又は送付して行うものとする。 ２　条例第29条第２項の規定により意見を述べる機会を付与された者は、公安委員会が口頭ですることを認めたときを除き、意見陳述書（第11号様式）を提出して意見を述べるものとする。 ３　意見を述べるときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。 （口頭による意見の聴取） 第12条　公安委員会は、前条第２項の規定により口頭で意見を述べることを認めたときは、その指名する警察職員に意見の陳述を録取させるものとする。 （口頭による意見陳述の日時等の変更） 第13条　第11条第２項の規定により口頭で意見を述べることを認められた者は、病気その他のやむを得ない理由があるときは、公安委員会に意見陳述日時等変更申出書（第12号様式）を提出して口頭で意見を述べる日時又は場所の変更を申し出ることができる。 ２　公安委員会は、前項の規定による申出又は職権により、口頭で意見を述べる日時又は場所を変更することができる。 ３　公安委員会は、前項の規定により口頭で意見を述べる日時若しくは場所を変更したとき、又は第１項の規定による申出を受けた場合であって口頭で意見を述べる日時及び場所を変更しなかったときは、速やかに、その旨を意見陳述日時等（変更）通知書（第13号様式）により第11条第２項の規定により口頭で意見を述べることを認められた者に通知しなければならない。 （代理人） 第14条　第５条第２項の規定により口頭で説明することを認められた者又は条例第29条第２項の規定により意見を述べる機会を付与された者（以下この条において「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。 ２　代理人の資格は、代理人資格証明書（第14号様式）により証明しなければならない。 ３　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、代理人資格喪失届出書（第15号様式）によりその旨を公安委員会に届け出なければならない。 （警察本部長への委任） 第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、警察本部長が別に定める。 附　則 この規則は、平成23年４月１日から施行する。 附　則（平成28年３月29日神奈川県公安委員会規則第８号） この規則は、平成28年４月１日から施行する。 附　則（平成30年６月22日神奈川県公安委員会規則第８号） この規則は、平成30年７月１日から施行する。 附　則（令和元年６月４日神奈川県公安委員会規則第２号） １　この規則は、令和元年７月１日から施行する。 ２　改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。 附　則（令和２年４月10日神奈川県公安委員会規則第５号） この規則は、公布の日から施行する。 附　則（令和２年４月10日神奈川県公安委員会規則第５号） この規則は、令和２年７月１日から施行する。 附　則（令和２年８月28日神奈川県公安委員会規則第７号） 　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）の項の改正規定は、令和２年９月１日から施行する。 附　則（令和２年11月６日神奈川県公安委員会規則第８号） この規則は、公布の日から施行する。 附　則（令和３年７月２日神奈川県公安委員会規則第４号） １　この規則は、公布の日から施行する。 ２　改正前の様式に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、必要な調整をして使用することができる。 附　則（令和４年９月２日神奈川県公安委員会施行規則第８号） この規則は、令和４年10月１日から施行する。 附　則（令和４年10月28日神奈川県公安委員会施行規則第10号） この規則は、公布の日から施行する 附　則（令和５年６月16日神奈川県公安委員会施行規則第11号） この規則は、公布の日から施行する 別表（第３条関係） 刑法（明治40年法律第45号）　第95条、第103条、第104条、第105条の２、第130条、第155条第１項若しくは第２項、第157条第１項若しくは第２項、第158条第１項、第159条第１項若しくは第２項、第161条第１項、第161条の２第１項から第３項まで、第163条第１項、第174条から第178条まで、第182条、第185条、第186条、第199条、第201条、第204条、第208条、第220条、第２編第32章（第223条第３項を除く。）、第224条から第227条まで、第228条の３、第230条第１項、第233条、第234条、第235条から第237条まで、第246条、第248条、第249条、第252条から第254条まで、第256条、第260条又は第261条に規定する罪に当たる行為 労働基準法（昭和22年法律第49号）　第117条、第118条第１項（第６条、第56条又は第63条に規定する行為に係るものに限る。）又は第119条第１号（第17条、第32条、第61条第１項又は第62条第１項若しくは第２項に規定する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 職業安定法（昭和22年法律第141号）　第63条又は第64条第１号、第５号若しくは第10号に規定する罪に当たる行為 児童福祉法（昭和22年法律第164号）　第60条第１項又は第２項（第34条第１項第４号、第５号、第７号又は第９号に規定する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）　第49条第１号、第50条第１項第４号（第22条第１項第３号から第６号までに規定する行為に係るものに限る。）、第５号、第６号、第８号若しくは第９号又は第52条第１号に規定する罪に当たる行為 大麻取締法（昭和23年法律第124号）　第24条第１項若しくは第２項、第24条の２第１項若しくは第２項、第24条の３第１項第２号又は第24条の７に規定する罪に当たる行為 競馬法（昭和23年法律第158号）　第30条第３号、第34条又は第35条（第28条に規定する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 自転車競技法（昭和23年法律第209号）　第56条第２号、第58条第３号又は第59条（第９条に規定する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）　第59条第２号（第23条第２項に規定する行為であって、18歳未満の者に対する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 小型自動車競走法（昭和25年法律第208号）　第61条第２号、第63条第３号又は第64条（第13条に規定する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）　第24条第１号（第３条第３項又は第３条の２第６項に規定する行為に係るものに限る。）又は第24条の２第１号若しくは第２号に規定する罪に当たる行為 モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）　第65条第２号、第68条第３号又は第69条（第12条に規定する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 覚醒剤取締法（昭和26年法律第252号）　第41条の２第１項若しくは第２項、第41条の３第１項第１号、第41条の４第１項第３号から第５号まで若しくは第２項、第41条の11又は第41条の13に規定する罪に当たる行為 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）　第64条の２第１項若しくは第２項、第64条の３第１項若しくは第２項、第66条第１項若しくは第２項、第66条の２第１項若しくは第２項、第66条の４第１項若しくは第２項、第68条の２又は第69条の５に規定する罪に当たる行為 あへん法（昭和29年法律第71条）　第51条第１項（第３号を除く。）若しくは第２項（同条第１項第１号又は第２号に係るものに限る。）、第52条第１項若しくは第２項又は第54条の３に規定する罪に当たる行為 売春防止法（昭和31年法律第118号）　第６条、第７条第１項若しくは第２項、第８条、第９条、第10条第１項、第11条又は第12条に規定する罪に当たる行為 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）　第31条の３第１項若しくは第２項、第31条の４第１項若しくは第２項、第31条の８、第31条の９第１項若しくは第２項、第31条の11第１項第１号、第31条の15、第31条の16第１項第１号から第３号まで、第31条の18第１項若しくは第２項第２号又は第32条第１号、第４号若しくは第５号に規定する罪に当たる行為 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）　第83条の９、第84条第９号、第18号若しくは第28号又は第85条第２号に規定する罪に当たる行為 貸金業法（昭和58年法律第32号）　第47条第２号に規定する罪に当たる行為 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）　第58条又は第59条第１号若しくは第２号に規定する罪に当たる行為 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）　第９条、第10条第２項、第16条、第20条、第24条又は第30条の２の規定により禁止される行為 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）　第35条（第９条に規定する行為に係るものに限る。）に規定する罪に当たる行為 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）　第４条から第８条まで（同条第３項を除く。）に規定する罪に当たる行為 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）　第10条第１項又は第11条に規定する罪に当たる行為 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）　第33条に規定する罪に当たる行為 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）　第28条に規定する罪に当たる行為 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(平成30年法律第103号)　第９条第１項に規定する罪に当たる行為 出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）　第73条の２第１項に規定する罪に当たる行為 神奈川県青少年保護育成条例（昭和30年神奈川県条例第１号）　第53条第１項、第２項第２号から第４号まで、第３項、第４項第２号、第４号若しくは第９号から第15号まで又は第５項第５号若しくは第６号に規定する罪に当たる行為 神奈川県迷惑行為防止条例（昭和38年神奈川県条例第26号）　第15条第２項第１号に規定する罪に当たる行為